亀岡市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）市立病院農業集落排水施設小規模集合排水公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、０．５８と全国平均の０．４９および京都府平均の０．５３をやや上回っているところではあるが、類似団体平均の０．７１からは下回っている。直近５年間は同水準で推移している。今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するとともに、スクラップアンドビルドを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：88/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

将来的な財政見通しに基づき、人件費や繰出金など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、補助費の増加等の要因により、類似団体平均や全国平均を上回っている。前年度比較すると臨時財政対策債の減少により４．６％悪化しており、今後さらに経常経費の削減を図るとともに、事業見直しを行うことで健全な財政運営を進め、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：71/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、京都府平均と比較しても下回っている。前年度と比較して増加している要因は、ふるさと納税が増加したことにより、関連経費（物件費）が増加したためである。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕料等の増加が予想されるため、物件費等の経常的経費をさらに見直す必要がある。

類似団体内順位：75/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数９９．４は、類似団体平均９８．３を上回っているが、全国市平均９８．７と比較すると概ね同水準にあると言える。今後も、より一層、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：68/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。これは、毎年、事務事業の見直しなどを行うとともに、職員の定数管理の適切な推進と、スリムで強靭な組織・人員体制の構築を図ってきた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、さらなる職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位：55/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。公債費の減等により、実質公債費比率は３か年平均では、前年度と同率であったが、単年度比較では、臨時財政対策債等の減少により０．５ポイント悪化している。今後も実質公債費比率の改善を図るため、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努める。

類似団体内順位：105/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高減少に伴い、７０．２％と過去、最も低い比率になったが、類似団体平均、全国平均と比較すると上回っている。今後についても、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努め、類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、より一層、財政健全化に努める。

類似団体内順位：99/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、京都府平均において下回っている。これは、職員の定数管理の適切な推進を図るとともに、経費の見直しなどを進めた成果である。今後も徹底した内部改革を進めることで、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：65/108

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均を大きく下回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。前年度と比較すると、ごみ処理施設の管理経費の増により０．３ポイント増加している。今後も住民サービスを低下させないことを最優先とし、民間委託等によるコスト削減など、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を継続的に進める。

類似団体内順位：1/108

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて下回っている。今年度は障がい、生活保護に関する経費が増加しており、加えて今後の少子高齢化、子育て・教育環境の充実等による社会保障給付費の増加が予想されるため、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の適正な執行に努める。

類似団体内順位：49/108

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均と同水準である。今後も国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等において、保険料の適正化を図ることなど健全な運営に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：51/108

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。毎年、当初予算編成において、補助金等の支出見直しを行っているが、一部事務組合等への負担金が補助費等の占める割合を高くしている。なお、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、継続的に補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：88/108

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。近年は市債の発行を抑制していることから、公債費は減少傾向にある。大型建設事業については、ピークを過ぎているものの、今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。

類似団体内順位：100/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。人件費、扶助費、物件費については、類似団体平均を下回っているが、補助費等については、上回っているため、重点的に補助金の見直しを図ることが必要である。今後も事業の見直しや内部経費の削減等を行い、さらなる財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位：23/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ほとんどの目的別項目において、類似団体平均と近い数値となっている。前年度と比較すると総務費、衛生費の増加が見られる。民生費については減少している。総務費については、ふるさと納税に関連する経費の増加が大幅な増加の要因となっている。衛生費については、病院事業への繰り出しやごみ処理施設の除却事業が増加の要因となっている。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金事業などコロナ禍に伴う支援事業の終了が減少の要因となっている。公債費については、過去の大型建設事業に係る元金償還の影響により類似団体と比較すると高い数値となっているが、今後も元金償還を上回らない市債発行に努め、財政の健全化に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、令和２年度からふるさと納税が増加し業務委託料が増えたことなどにより物件費に係る住民一人当たりのコストが大きく増加している。積立金についても、寄附金（ふるさと納税）の増加に伴い、それを原資とする積立が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。また、人件費、補助費等、公債費及び繰出金においても、類似団体平均を上回っている。人件費については、会計年度任用職員の昇給分等による増加、補助費等については、過年度国府等支出返納金が増加している。公債費については、近年の大型建設事業に係る市債発行に伴う元金償還が開始されたこと等が要因で類似団体平均を上回っているが、今後も中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。繰出金については、高齢化の進行により介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への支出が増加傾向にある。人口が減少傾向にあることから、前年度と同規模の事業費でも、住民一人当たりのコストとしては、前年度を上回ってしまう傾向があり、引き続き内部事務経費等の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、令和４年度に９２１百万円を積み立てたことにより、標準財政規模に占める割合が上昇した。実質単年度収支については、令和元年度に引き続き４年連続黒字となった。今後も厳しい財政運営を強いられているが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、基金に依存しない健全な財政運営が推進できるよう、引き続き財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計において、連結実質赤字比率に係る黒字額の増減がある中で、全体で見ると前年度と比較して減少した。一般会計については、寄附金や地方交付税の増等があったものの、国庫支出金や地方債の減により収支が悪化し、前年度に比べ黒字額の比率が減少した。水道事業会計については、減価償却費や固定資産譲渡損の増等により黒字額の比率が減少した。下水道事業会計については、動力費等の増加による処理場費の増により黒字額の比率が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子（Ａ－Ｂ）の内、元利償還金等（Ａ）が前年度と比較して増加したため、実質公債費比率は、単年度では０．５ポイント悪化したが、３か年平均では同率となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率については、前年度と比較して改善している。充当可能財源（Ｂ）は前年度と比較して、４２７百万円減少したが、将来負担額（Ａ）の内、一般会計等に係る地方債の現在高や、公営企業債等繰入見込額等が減少したため、全体としては減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと寄附金を京都・亀岡ふるさと力向上基金に３，４０７百万円積み立てた一方、各種事業経費の財源に充てるため、３，３８６百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、９３２百万円の増となった。（今後の方針）・京都・亀岡ふるさと力向上基金については、ふるさと納税等による支援が得られるよう、事業を充実させるとともに、財源の確保を図ることで基金に依存しない財政運営に努める必要がある。・各種基金については、基金の設置目的に応じて、適正に運用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を、９２１百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・経済状況の著しい変動等による大幅な税収減や災害等の緊急対策に備えるため、確保に努める。

減債基金

（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費を４３千円積み立て、６３７千円償還のために取り崩したことによりによりほぼ増減なし（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、財政状況に応じて計画的に運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・生涯学習振興基金：生涯学習振興事業の推進・河川整備基金：河川の改修整備・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと納税等を財源とした各種事業の実施（増減理由）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、３，４０７百万円積み立てたことによる増加・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、３，３８６百万円を取り崩したことによる減少・生涯学習振興基金：生涯学習振興寄附金を、５４百万円積み立てたことによる増加・生涯学習振興基金：生涯学習振興の推進のため、１百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各種基金の設置目的に応じて、運用を図る中で、まちづくりを推進していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年９月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０．７％削減する目標のもと、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている中、当市は全国平均を上回るものの、類似団体平均及び京都府平均は下回っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：44/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

京都府平均を下回るものの、類似団体平均、全国平均、のいずれと比較しても上回っている。近年は市債の発行を抑制していることから将来負担比率については減少傾向にあり、令和３年度は７５．０％で過去最も低い率となっている。歳入の確保及び経常経費の更なる見直しを図るとともに、元金償還を上回らない市債発行により、市債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：89/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して僅かに下回っている。この10年間で生活に欠かせない施設の改修（ex.小・中学校の校舎耐震化改修や空調設備設置、ごみ焼却施設の基幹的設備改良）などの大型事業を推進していたことから、将来負担比率については、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合計画に基づき、公共施設の更新等について適正な管理を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。将来負担率については、ふるさと力向上基金の増や、近年市債の発行抑制に努めていることから、大きく改善傾向にある。実質公債費負担率についても、前年度と比較すると0.4ポイント改善している。中期財政見通しに沿った財政運営を行う中で、今後も、元金償還額を上回らない市債発行に努め、公債費を抑制する。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と児童館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、築後３０年以上経過する施設が多く老朽化が進んでいる。校区により児童数・生徒数に差があることから今後は「亀岡市学校規模適正化基本方針」に基づく計画的な施設整備を進める。児童館については、ほとんどの施設において、築後４０年を経過しており老朽化が進行していることから、施設のあり方について検討を進めていく。道路、橋りょう・トンネルについては、国や府の動向を見据えながら、道路ネットワーク形成上必要な道路や通学や防災上必要な道路などを緊急性必要性を勘案しながら整備するとともに、効率的な管理運営の検討を進めていく。公営住宅については、「亀岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき除却、長寿命化を図る改修等を行っており、効果的・効率的な施設運営を図っている。幼稚園は公立幼稚園としての役割を十分に踏まえ、就学前児童の充実を図ることとして施設の継続的な維持を目指す。保育所は「亀岡市公立保育所再編整備検討会議報告書」を踏まえた施設のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎が特に高くなっている。図書館のうち中央館については築後４０年を経過していることから、令和４年度からリニューアルに向けた事業推進を行っている。体育館については、個別施設計画を策定し、計画的な維持管理を行っており、プールについては、平成２７年に犬甘野プールを閉鎖するなど、計画的な施設再編を行っている。一般廃棄物処理施設のうちし尿処理施設（若宮工場）については、施設の老朽化が進んでいることから、広域連携による業務委託を行うとともに、除却を進めている。医療・保健機能に対するニーズが高い保健センターについては、築後３０年以上が経過して老朽化が進行していることから、計画的な維持保全を図っていく。類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して特に「一人当たり面積」等が高くなっている施設は、市民会館である。これは、延べ施設面積が２７，８３３㎡あるガレリアかめおかの影響が大きく、全世代の生涯学習や憩いの場として多くの市民が利用している。今後も公共施設等の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が124,533百万円となっている。資産の大半を占める固定資産は120,548百万円となっており、うち道路等に代表されるインフラ資産が固定資産全体の63.3%となっている。負債総額は43,260百万円となっており、地方債の残高40,388百万円が大半を占めている。全体の資産合計は、一般会計に比べると水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、72,898百万円多くなっており、同様に負債総額も上下水道事業のインフラ施設に係る地方債の残高等が加算されることなどから、51,303百万円多くなっている。連結会計では亀岡市土地開発公社の所有する固定資産(土地)など、連結対象団体の資産が加わり、負債及び純資産合計は203,005百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は36,950百万円で、そのうち物件費等の業務費用は19,812百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,138百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費(7,832百万円)であり、次いで補助金等(7,478百万円)、社会保障給付(6,526百万円)が僅差で続き、この3経費で経常費用全体の59.1%を占めている。今後は高齢化の更なる進行などにより、この3経費の中でも社会保障給付が増加する傾向となることが見込まれる。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,634百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が13,255百万円多くなり、純行政コストは15,528百万円多くなっている連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,681百万円多くなっている一方、移転費用が21,197百万円、物件費が3,016百万円多くなり、純行政コストは25,691百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(37,212百万円)が純行政コスト(35,778百万円)を上回っており、本年度差額は1,434百万円となり、純資産残高は1,543百万円の増加となった。固定資産等の変動では、小学校の新校舎建設事業やガレリアかめおか長寿命化事業などにより、有形固定資産は3,189百万円増加したが、既存固定資産の減価償却等による固定資産等の減少分△5,004百万円を計上しており、合計では38百万円の減額となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,174百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は2,080百万円となり、純資産残高は6,146百万円の増となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の療養給付費等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源は26,264百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は2,007百万円となり、本年度末純資産残高は6,328百万円の増額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、5,455百万円であったが、投資活動収支については△3,996百万円となった。財務活動収支については、△382百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,077百万円増の1,871百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる経費節減に努め、健全財政を維持する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より1,904百万円多い7,359百万円となっており、本年度末資金残高は3,622百万円多い5,493百万円となっている。連結では、連結対象団体等の業務活動等が計上され、本年度末資金残高は、一般会計等に比べると4,730百万円多い6,601百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回っており、これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率も、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後、既存公共施設等の老朽化に伴う施設の改修、更新時期を迎えることから、それに係る財政負担を軽減するために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは地方債の残高が類似団体と比較して多いことが要因であると考えられることから、将来世代の負担の減少を図るため、「中期財政「見通し」に基づき地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、これまでの地方債残高縮小に係る取り組みに一層努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。経常費用36,950百万円のうち、物件費等の業務費用は19,812百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,138百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっていることから、経常経費について更に見直す必要がある。移転費用については、最も金額が大きいのは補助金等(7,478百万円)で、次いで社会保障給付(6,526百万円)となっている。社会保障給付については、今後も高齢化が進むことなどにより、増加傾向が続くことが見込まれることから、事業の更なる見直しや効率化を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、「中期財政見通「し」に基づく発行抑制に取り組んだことにより、地方債は前年度末と比較すると減少した。しかし、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を8.3万円上回り、49.4万円となっている。負債のうち地方債の残高(40,388百万円)は、前年度末と比べると352百万円減少している。引き続き、地方債発行の抑制に努め、地方債残高の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、349百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料等については、料金の見直しや施設の利用向上対策を進める等、収入の確保を図るとともに、経費削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市千歳市恵庭市北広島市石狩市むつ市宮古市滝沢市塩竈市名取市多賀城市富谷市龍ケ崎市笠間市牛久市守谷市那珂市日光市下野市飯能市東松山市蕨市志木市和光市桶川市北本市八潮市蓮田市幸手市日高市吉川市白岡市茂原市東金市四街道市袖ケ浦市白井市国立市福生市狛江市東大和市清瀬市武蔵村山市稲城市羽村市あきる野市逗子市綾瀬市射水市七尾市野々市市敦賀市甲斐市瑞穂市伊東市御殿場市津島市尾張旭市日進市清須市北名古屋市長久手市舞鶴市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市京田辺市木津川市泉大津市貝塚市柏原市摂津市高石市藤井寺市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市芦屋市豊岡市大和高田市大和郡山市天理市桜井市香芝市橋本市岩出市浜田市坂出市直方市小郡市宗像市太宰府市古賀市福津市那珂川市鳥栖市大村市荒尾市合志市薩摩川内市姶良市名護市豊見城市