養老町

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数は、０．６４から０．６６までの間で数値が推移しており、平成２３年度は０．６４となり、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目に基づき、事務事業の見直しや行政評価システムの確立（総合計画に基づく実施計画、行政評価、予算編成などの連動）、組織・機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化（町税等滞納の縮減）などを進め、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、補助費等や扶助費の増加により、前年度の７８．７％から５．６ポイント悪化し、類似団体とほぼ同じ８４．３％となった。今後は、一部事務組合の施設建設に伴う地方債の元金償還が始まることから、補助費等が増加し、財政の硬直化が一段と進むことが見込まれることから、『養老町行政経営改革プラン』に基づく事務事業の見直しや経費の削減合理化の取り組みを通じ、経常経費の削減・自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均とほぼ同じ水準にある。今後も引き続き経常経費の削減に努め、公共施設の管理運営については積極的に指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。また、人件費についても中長期的な人員管理のもと、適正な雇用に努めていく必要があると考える。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、近年は９０％前半を推移してきたが、８．８ポイント増の１００．１％となった。これは、国家公務員の給料の抑制によるものが大きな要因として考えられる。依然として類似団体平均を下回っており、人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も諸手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は集中改革プランに掲げる定員管理適正化の数値目標の着実な実施による成果により、わずかながら類似団体平均を下回ってきたが、２３年度は７．８２で類似団体平均、全国平均ともに上回った。これは定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、新たな定員管理計画の下、『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である事務事業の見直しや組織・機構の見直しを通じ、業務量に対し最適な職員数や配置を検討し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの地方債抑制策により類似団体平均を下回ってはいるが、年々その比率は悪化しており、０．６％増の８．４％となっている。今後も近年起こした地方債の償還に伴い、比率の上昇が予想され、（実質公債費）比率が悪化することが予想されるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、財政調整基金への積立てなどにより７．３ポイント減少した。ただし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後は、決算剰余金が発生した場合には財政調整基金等への積立てを検討するなど充当可能基金の増加に努めるとともに、大型の新規事業の実施にあたっては、安易な地方債の発行に頼ることなく、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、ほぼ類似団体平均と同じ水準であるが、賃金（物件費）に係る人口１人当たりの決算額は、類似団体平均に比べ高い水準にあり、職員の不足を臨時職員において補っている状況にある。今後も中長期的な適正な職員管理計画のもと、給与制度の是正や新規採用の抑制、行財政改革等による人件費の削減に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて高い水準にあり、平成２３年度には、０．５ポイントさらに悪化し１７．０％となった。今後は、経常経費の節減に努め、少しでも物件費に係る経常収支比率の低減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度の７．０％から７．４％へと０．４ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。これは障害者自立支援給付費等が増加傾向にあるものが要因として考えられる。今後も、扶助費の増加傾向が続くことが見込まれることから、障害程度区分の判定等の適正化に努め、財政を圧迫する扶助費の増加傾向に歯止めをかける。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と同じ水準であり、類似団体平均を下回っている。繰出金の増加はわずかながら見られるものの、比較的比率が安定して推移していることから、今後もこの水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、２３年度はほぼ同じ水準となっている。『養老町行政経営改革プラン』の重点取り組み項目である経費の削減合理化など財政の健全化（負担金及び補助金の見直し）において、補助金等の目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、概ね良好に推移しているが、今後は、近年の義務教育施設整備事業債などの方債の元金償還が始まることから、こうした起債に充てたとする負担金が増えることが予想され、人口１人当たり決算額が増える見込みである。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均と同じ水準にあるが、義務的経費のうち人件費は（類似団体平均と）同じ水準、扶助費はこれを上回っており、これらの抑制が、財政の弾力化につながるものと考える。また、物件費については、２．５ポイントと大きく類似団体平均を上回っており、公共施設の積極的な指定管理者の導入を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析