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財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善してきており、平成２６年度は前年度と同じ０．６４であった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、今後も人件費の削減、事務事業の見直し、公共施設の民営化・統廃合など行財政改革による歳出削減を図るとともに、積極的な企業誘致、徴収率向上による税収増、使用料・手数料の見直しなど歳入の確保に努める。
経常収支比率は、公債費で財政融資借入分の据置期間終了に伴う元金分の増、職員給与減額の終了に伴う人件費の増、消費税率引き上げによる物件費の増などにより前年度に比べ２．５ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、扶助費などの社会保障費の大幅な増加等により比率の悪化が懸念されるため、行財政改革や公営企業を含めた事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等は、職員給与減額の終了や退職者の増により人件費が増加したことなどに伴い前年度の数値を上回り、類似団体平均も上回る結果となった。人件費は、定員適正化計画の着実な実施により職員数を削減し、人件費を抑制しているが、物件費等では、市町村合併に伴い公共施設などが増加したことにより物件費や維持補修費が増えており、施設の統廃合、指定管理者制度の活用等により効率化を図っていく。
定員適正化計画に基づき、定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入などにより、定員適正化のための取組を積極的に進めた結果、平成２２年４月１日現在の職員数７９８人から平成２６年４月１日現在では７５人減少し７２３人となり、目標である平成２７年４月１日現在の職員数７３３人を下回っている。
実質公債費比率は、借入額が償還額を上回らない方針採用の影響や地方交付税算入の大きいものの借入れに厳選してきたことなどにより、前年度より２．２ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後、数年間は、合併特例事業債の起債発行額の増加が見込まれるが、市債の繰上償還や必要最小限の借入により、実質公債費率の上昇を抑える。
将来負担比率は、退職者に対する新規採用職員の抑制や臨時財政対策債の発行抑制などにより類似団体平均を大きく下回る結果となったが、今後も地方債の新規発行の抑制など市債残高の削減に努めるほか、財政調整基金などの充当可能基金を増やすことで将来負担額の削減に努める。
職員給与減額の終了や退職者の増加による一時的な人件費の増加などに伴い前年度の数値を上回り、類似団体平均も上回る結果となった。今後は、定員適正化計画に基づき、技能労務職員の退職不補充や新規採用職員数を平準化することで、定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
物件費は、類似団体平均を下回っているが、施設の指定管理をはじめとした民間委託や、消費税増税に伴い増加している。今後も事務事業の見直し、民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費は、類似団体平均と比較すると下回っているが、少子高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にある。今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれることから、資格審査等の適正化を図るなど、扶助費の抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であり、下水道施設の維持管理経費など、公営企業会計への繰出金や、国民健康保険事業会計への赤字補？的な繰出金が多額になっていることが要因である。繰出金は増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等は、以前からと同様に消防業務、ごみ処理などを共同で行う一部事務組合への負担金が、類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。今後も公益性や費用対効果等を考慮し、各種団体への補助金等について、内容を精査し、交付の見直しや廃止を含め、整理・統合を図っていく。
公債費は、合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が大きく増加した影響で元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．３％上回っている。今後も、合併特例債事業などにより公債費の増加が予測されるが、銀行等引受債の繰上償還や地方債の新規発行額を抑制等により、また、公営企業の経営健全化を推進し、繰出金の減少を図るなど、公債費の負担軽減に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費や物件費の増加により類似団体平均を上回った。今後は、各種団体への補助金等について、交付の見直しや廃止も含め、整理・統合を図るとともに、公営企業会計の健全化に努めるほか、財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。
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