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地方公営企業の一覧

公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移しており、令和元年度は、昨年より０．０１ポイント下回る０．６２であった。類似団体平均と比較すると、依然として下回っていることから、今後も歳入の確保に努める。

類似団体内順位：64/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比４．１ポイント減となり、主な要因は、定年退職者の減により退職金が減少したこと、本庁舎整備事業等の償還が終了したこと等により公債費が減少したことによる。類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しなどを推進し、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は、前年度数値を下回り、類似団体平均と同程度となった。市町村合併により保有する施設が類似団体平均を上回っており、施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化・複合化をより一層進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

類似団体内順位：62/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体と同程度となった。今後も定員適正化計画のもと、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：39/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況においては、定員適正化計画に基づき、退職者補充に係る新規採用職員の抑制や、指定管理者制度の導入により、定員適正化のための取組を積極的に進めたことにより、類似団体の中では、平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。

類似団体内順位：45/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度より１．０ポイント下回り、類似団体平均との比較についても下回る結果となった。今後も、必要最小限の起債発行額とすることで、実質公債費率の上昇を抑える。

類似団体内順位：14/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、引き続き、地方債の発行抑制を行うとともに、償還期間などを適切に設定するなどし、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

類似団体内順位：1/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度より１．１ポイント下回り、類似団体平均においても、４．１ポイント下回っている。今後も定員管理計画に基づき、職員の計画的な採用を進め、人件費の適正な管理に努める。

類似団体内順位：11/93

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度より０．２ポイント下回り、また類似団体平均より、３．９ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しや施設の統合等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/93

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回っているものの、高齢化の影響から社会保障経費の増加等により、毎年上昇が続いている。今後も生活保護費など増加が見込まれることから、資格審査等の適正化を図る。

類似団体内順位：19/93

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を１．１ポイント上回っているのは、繰出金が主な原因であり、施設の維持管理経費など、公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。受益者負担の適正化を図りながら、普通会計負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：58/93

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、前年度より１．２ポイント下回り、類似団体平均においても、０．８ポイント下回った。今後も公益性や費用対効果等を考慮し、各種団体への補助金等については、内容を精査し、交付の見直しや廃止を求め、整理・統合を図る。

類似団体内順位：38/93

公債費

公債費の分析欄

公債費は、合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債の現在高が大きく増加した影響で、元利償還金が膨らんでいたが、本庁舎整備事業等の償還が終了したことなどで公債費が減少した。借入額が、償還元金を上回ったため、今後は起債額が償還額を上回らない方針のもと、公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位：61/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、２．６ポイント下回り、類似団体平均においても、９．８ポイン下回っている今後は、公営企業会計の健全化に一層努め、各事業の見直しなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、公共施設等整備基金積立金などにより、住民一人当たり１３，９５３円減少し、６１，１０９円となった。衛生費は、前年度増加した災害関連処理事業が減少したことにより、住民一人当たり２，５０２円減少し、３１，３９１円となった。教育費は、学校給食センター整備事業などにより、住民一人当たり１５，１８５円増加し、７７，１８４円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３３，２６５円となり、前年度より８，１２６円減少した。普通建設事業費は、学校給食センター整備等により、住民一人当たり１６，１８０円増加した。扶助費は、住民一人当たり３，０１８円増加しており、高齢化の影響による社会保障費や今後も生活保護費や自立支援事業費などの増加が見込まれる。災害復旧費は前年度の豪雨災害分が減少したことにより、住民一人当たり６，２０６円の減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

市税収入が対前年度増収となったことに加え、経費削減に努めていることなどにより、実質収支額は継続的に黒字となっており、対前年度３．５ポイントの増となっている。財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を積み立てるとともに必要限度の取崩しに努めており、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は３９．４７％となっている。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計については、継続的に経費削減に努めていることに加え、市税収入が増収となったことなどにより黒字額が増加している。水道事業会計については、平成２９年度の簡易水道会計事業統合以降、年々事業規模が拡大している。地方公営企業法の適用（令和２年度）に伴い、下水道事業会計に移行することにより下水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計としての最終年度となり、打ち切り決算により黒字額が増加した。各会計は黒字を維持しているが、歳入面では料金収入や負担金を、歳出面では経済的経費を含めた必要経費の見直しを進め、今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は、公営企業、組合等が起こした地方債を含めた元利償還金等（Ａ）については、起債額が償還額を上回らない方針のもと、順調に減少しおり、特に本庁舎整備事業等の償還が終了したことで元利償還額が３３０百万減少している。算入公債費等（Ｂ）については、交付税算入率が高い地方債の活用に努めていることなどにより、高い水準で推移している。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債借入額が償還額を上回ったことから、前年度より増となった。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額については、起債の新規発行を抑制していることにより減少している。充当可能基金については、財政調整基金の増により増加している。将来負担額の増加を充当可能財源等の増加が上回っているため、将来負担比率の分子は、減少している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の積立の増などにより、１１億６，６００万円の増加となった。（今後の方針）突発的な自然災害や感染症対策等に対応するため、財政調整基金積立金を中心に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の積立などにより増加となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症などの影響による歳入の減少や災害への備えのため、長期財政計画では、令和７年度に財政調整基金比率４０％を目標として積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）積立てを行わず、毎年行っている定額の取崩しを行ったため、減少した。（今後の方針）平成２９年度から減少しているが、今後も減少を見込んでいる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修、維持修繕等その他の整備の財源に充てるため地域振興基金：市の活性化及び一体化に必要な財源に充てるため地域福祉基金：地域における住宅福祉の向上、健康づくり等民間活動の活発化を図るとともに、高齢者保健福祉施設等を積極的に推進するため（増減理由）公共施設等整備基金：決算剰余金を６億円積み立てたことなどにより増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設再配置計画に基づき、公共施設の更新等に対応するため、積立を予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

市道の改良・長寿命化や学校等の公共施設の改修など設備投資を進めており、類似団体平均との差が小さくなってきている。令和元年度は学校給食センター新設（統合）や事務所の複合化を行ったことなどから、有形固定資産減価償却率の上昇幅が小さいものとなった。

類似団体内順位：40/83

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市債の発行抑制に加え、基金の積立てを行っているため、債務償還比率はここ５年低下し続けており、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。令和元年度は学校給食センター新設（統合）や事務所の複合化など大規模な工事が多くあったため将来負担額が増加したものの、基金積立等による充当可能財源の増加幅がそれを上回ったことなどから、債務償還比率は前年度に比べて低下している。

類似団体内順位：4/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、前年度に引き続き0以下の数値となっている。有形固定資産減価償却率は、市道の改良・長寿命化をはじめ設備投資を進めており、前年度と比べて類似団体平均との差が小さくなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路は類似団体平均を大きく上回っている状態が続いているが、都市計画道路をはじめとする道路整備を進めるとともに、長寿命化事業に取り組んでおり、有形固定資産減価償却率は着実に低下してきている。公営住宅では、耐震改修やリノベーションを進めているが、新設や建替えを行っていないため、これまでと同様に類似団体平均を上回っている。公民館については、今回施設類型設定の見直しを行っており、令和元年度から、わかくさ・プラザ内の中央公民館のみを計上している。いわゆる公民館が多く減少したわけではなく、この見直しを行ったことによって一人当たり面積が大きく減少した。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館では、今回施設類型設定の見直しを行った。見直し後の令和元年度は、わかくさ・プラザ学習情報館内の本館及び武芸川・武儀の分館の図書館スペースのみを計上しているが、見直し前の平成３０年度までは分館のある生涯学習センターの図書館以外のスペースや洞戸・板取・上之保の図書館分室を含んでしまっていたため、今回の見直しにより有形固定資産減価償却率が減少し、一人当たり面積も大きく減少した。一般廃棄物処理施設では、し尿処理施設の老朽化が進んでいることなどにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い数値になっている。体育館・プールでは、今回施設類型設定の見直しを行った。他の施設に比べて新しく面積が大きいわかくさ・プラザ総合体育館の設定が漏れており、この見直しにより有形固定資産減価償却率が大きく減少し、一人当たり面積が大きく増加した。市民会館についてはこれまで計上がなかったが、施設類型設定の見直しを行い、文化会館を計上した。施設改修や設備更新を進めているものの、建築後６０年近く経過しているため、高い有形固定資産減価償却率となっている。庁舎では、板取事務所の複合化を行ったことなどにより、一人当たり面積が減少した。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度から3,907百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、学校給食センターの新築や板取事務所の複合化工事等により1,372百万円増加し、基金は、決算剰余の一部を財政調整基金及び公共施設等整備基金に積み立てたこと等により1,166百万円増加した。負債総額は前年度末から400百万円増加(+1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、臨時財政対策債が減少した一方で、学校給食センターの新築等で合併特例債が増加したこと等により、384百万円増加した。特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,347百万円増加(+1.5%)し、負債総額は89百万円増加(+0.2%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて22,019百万円多くなるが、負債総額も水道管の老朽管布設替等に地方債を充当していること等から6,656百万円多くなっている。中濃消防組合、中濃地域広域行政事務組合及び土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,155百万円増加(+1.4%)し、負債総額は76百万円減少(△0.2%)した。連結団体が保有する資産を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額は29,232百万円多く、負債総額は10,228百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,790百万円となり、前年度比545百万円の減少(△1.7%)となった。平成30年7月豪雨の災害復旧費用やふるさと納税返礼品費用の減等により物件費等が620百万円減少した一方で、社会保障給付が219百万円増加しており今後も高齢化の進展によりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の施策を推進し、経費の抑制に努める。また、臨時損失は、平成30年7月豪雨の災害復旧費用が減少したことなどから645百万円減少し、純行政コストは1,223百万円の減少(△3.9%)となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が1,540百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が14,530百万円多くなっており、純行政コストは15,801百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が1,886百万円多くなっている一方、人件費が1,672百万円多くなっているなど、経常費用が26,241百万円多くなり、純行政コストは24,184百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(計33,504百万円)が純行政コスト(30,150百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,354百万円(前年度比(+606百万円)となり、純資産残高は3,508百万円の増加となった。特に令和元年度は、平成30年7月豪雨の災害復旧事業が減少した一方で、地方税の増加(+335百万円)やふるさと納税(2,076百万円)等により税収等の財源が増加したこと等により純資産が増加している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が6,136百万円多くなっており、本年度差額は3,039百万円となり、純資産残高は3,258百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,863百万円多くなっており、本年度差額は3,034百万円となり、純資産残高は3,230百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は、平成30年7月豪雨の災害復旧事業費支出の減少やふるさと納税返礼品費用の減少等により、一般会計等、全体、連結全てにおいて前年度より増加となった。投資活動収支は、平成30年7月豪雨の災害復旧対応等のための財政調整基金の取崩しが減少したことや学校給食センターの新築等により、一般会計等、全体、連結すべてにおいて前年度より減少となった。財務活動収支は、一般会計等では地方債発行収入額が地方債償還額を420百万円上回ったこと等により318百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、令和元年度は学校給食センターの新築等により初めて財務活動収支がプラスとなった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和元年度は学校給食センターの新築(一部を除き一か所に統合)を行ったため資産総額が増加した一方で、人口は減少を続けていることから、住民一人当たり資産額が大きく増加することとなっした。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っており、令和元年度も税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.2ポイント上昇している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成28年度から類似団体平均を下回っている状況であったが、平成30年度は平成30年7月豪雨の災害復旧対応で多額の災害復旧事業支出が発生したことなどから、前年度から3.2万円増加した。令和元年度は、災害復旧事業支出が減少し、再び類似団体平均を下回ることとなった。今後も行財政改革に取り組み、行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、前年度までに引き続いて業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,897百万円の黒字となっている。令和元年度は学校給食センターの新築等により市債残高が前年度に比べて420百万円増加しているが、依然として類似団体と比べると大きく下回っており、今後も地方債残高の縮小に努めるとともに基礎的財政収支の黒字を維持していく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

ふるさと納税の受入が好調で、これに伴う返礼品費用が多いことや、前述のとおり類似団体と比べて資産が多いことに伴って減価償却費が多くなること等から、受益者負担比率は類似団体平均よりも高い数値となっている。今後も引き続き使用料等の設定基準(平成28年8月策定)に基づき、公共施設等の使用料を定期的に検証するなどして、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

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