関市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移しており、平成２９年度は０．６３であった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、今後も事務事業の見直し、公共施設の民営化・統廃合など行財政改革による歳出削減を図るとともに、積極的な企業誘致、徴収率向上による税収増など歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費、公債費などが増加したものの９０．４％と類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費については資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の発行の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しなどを推進し経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は、前年度の数値を上回ったが、類似団体平均は下回っている。市町村合併に伴い増加した公共施設に係る物件費や維持費が増えており、施設の統廃合、指定管理者制度の活用によりコストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体より０．６ポイント低い状況にある。今後も定員適正化計画のもと、より一層給与水準の適正化に努める。※数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制や指定管理者制度の導入などにより、定員適正化のための取組を積極的に進めたことにより、類似団体の中では平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、起債額が償還額を上回らない方針のもと起債額を抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る結果となった。今後、数年間は合併特例債の起債額の増加が見込まれるものの、必要最低限の起債額とすることで実質公債費率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、今後も地方債の新規発行の抑制など市債残高の削減に努めるほか、充当可能基金を増やすことで、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、前年度より０．９ポイント増加したものの、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。今後も、定員管理計画に基づき、職員の計画的な採用を進め、人件費の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

物件費は、０．６ポイント減少し、類似団体平均より３．１ポイント下回っている。今後も指定管理費用の適正化に加え、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回ったものの、高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にある。今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれることから、資格審査等の適正化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を０．６ポイント上回っているのは、繰出金が主な要因であり、下水道施設の維持管理経費など、公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、以前から消防業務、ごみ処理など共同で行う一部事務組合への負担金が、類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。今後も公益性や費用対効果等を考慮し、各種団体への補助金等については、内容を精査し、交付の見直しや廃止を含め、整理・統合を図る。

公債費の分析欄

公債費は、合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が大きく増加した影響で元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．１ポイント上回っている。今後も起債額が償還額を上回らない方針のもと、公債費の負担軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を４．３ポイント下回ったが、補助費等及びその他の項目では類似団体平均を上回っている。今後は、各種団体への補助金等について、交付額の見直しや廃止を含め整理・統合を図るとともに、公営企業会計の健全化に努め、各事業の見直しなど経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金の増加等により、１７億９，６００万円の増加となった。（今後の方針）公共施設再配置計画に基づき、今後老朽化が進む公共施設の更新等を進めるため、公共施設等整備基金を中心に積み立てるていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を８億円積立てたことなどによる増加（今後の方針）景気変動による歳入の減少や災害への備えのため、長期財政計画では、平成３５年度に財政調整基金比率３０％を目標として積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を２億円積立てたことなどによる増加（今後の方針）平成２９年度以降は減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市の活性化及び一体化に必要な財源に充てるため公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修、維持修繕その他の整備の財源に充てるため地域福祉基金：地域における在宅福祉の向上、健康づくり等民間活動の活発化を図るとともに、高齢者保健福祉施策等を積極的に推進するため（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の更新等に対応するために積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設再配置計画に基づく公共施設の更新等に対応するため、毎年決算剰余金を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体に比べ、有形固定資産原価償却率が高くなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスであり、類似団体と比べ良好である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスであり、また実質公債費率は減少傾向であり、類似団体と比べ良好である。