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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000人83,000人84,000人85,000人86,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移しており、平成２９年度は０．６３であった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、今後も事務事業の見直し、公共施設の民営化・統廃合など行財政改革による歳出削減を図るとともに、積極的な企業誘致、徴収率向上による税収増など歳入の確保に努める。

類似団体内順位：64/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費、公債費などが増加したものの９０．４％と類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費については資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の発行の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しなどを推進し経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：27/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は、前年度の数値を上回ったが、類似団体平均は下回っている。市町村合併に伴い増加した公共施設に係る物件費や維持費が増えており、施設の統廃合、指定管理者制度の活用によりコストの低減に努める。

類似団体内順位：45/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体より０．６ポイント低い状況にある。今後も定員適正化計画のもと、より一層給与水準の適正化に努める。※数値は前年度数値を引用している。

類似団体内順位：32/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制や指定管理者制度の導入などにより、定員適正化のための取組を積極的に進めたことにより、類似団体の中では平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。

類似団体内順位：45/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、起債額が償還額を上回らない方針のもと起債額を抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る結果となった。今後、数年間は合併特例債の起債額の増加が見込まれるものの、必要最低限の起債額とすることで実質公債費率の上昇を抑える。

類似団体内順位：28/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、今後も地方債の新規発行の抑制など市債残高の削減に努めるほか、充当可能基金を増やすことで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度より０．９ポイント増加したものの、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。今後も、定員管理計画に基づき、職員の計画的な採用を進め、人件費の適正な管理に努める。

類似団体内順位：34/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、０．６ポイント減少し、類似団体平均より３．１ポイント下回っている。今後も指定管理費用の適正化に加え、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回ったものの、高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にある。今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれることから、資格審査等の適正化を図る。

類似団体内順位：19/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を０．６ポイント上回っているのは、繰出金が主な要因であり、下水道施設の維持管理経費など、公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：53/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、以前から消防業務、ごみ処理など共同で行う一部事務組合への負担金が、類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。今後も公益性や費用対効果等を考慮し、各種団体への補助金等については、内容を精査し、交付の見直しや廃止を含め、整理・統合を図る。

類似団体内順位：61/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が大きく増加した影響で元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．１ポイント上回っている。今後も起債額が償還額を上回らない方針のもと、公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位：76/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、０．３ポイント増加したものの、類似団体平均を４．３ポイント下回ったが、補助費等及びその他の項目では類似団体平均を上回っている。今後は、各種団体への補助金等について、交付額の見直しや廃止を含め整理・統合を図るとともに、公営企業会計の健全化に努め、各事業の見直しなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：19/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税返礼品などにより増加し、住民一人当たり６９，７６５円となった。商工費は、刃物ミュージアム回廊整備事業が前年に比べ大幅に減少し、住民一人当たり１１，７４０円となった。消防費は、中濃消防組合への負担金、防災行政無線整備事業などにより増加し、住民一人当たり１８，８６８円となった。教育費は、中池陸上競技場管理棟新築工事などにより増加し、住民一人当たり５５，５３２円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１７，３６１円となった。主な構成項目である人件費は、退職金の増加などにより、住民一人当たり３，８５７円増加した。扶助費は、住民一人当たり７１，０２７円となっており、高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にあり、今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれる。更新整備のための普通建設事業費は、中池公園スポーツ施設整備事業などを行ったことから大きく増加し、住民一人当たり２７，６８６円となった。今後も公共施設の老朽化への対策費の増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を積み立てるとともに最低水準の取崩しに努めている。平成２９年度は８億１，７０７万円増加し期末残高を９８億５，８５０万円となり、４．３ポイント増加している。実質収支額は、ふるさと納税の増加などに伴い１．９５ポイントの増加となっている。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計関市上水道事業会計関市下水道事業会計関市下水道特別会計関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計関市介護保険事業特別会計関市公設地方卸売市場事業特別会計関市国民健康保険特別会計（事業勘定）関市国民健康保険特別会計（直診勘定）関市後期高齢者医療特別会計関市有線放送事業特別会計関市水道事業会計関市簡易水道事業特別会計関市農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については、ふるさと納税の増加などにより黒字額が増加した。水道事業会計については、簡易水道事業を統合したことにより事業規模が拡大し黒字額も増加した。介護保険事業特別会計については、介護予防・日常生活支援総合事業がはじまったことに伴い、国庫支出金が増加したことにより黒字額が増加した。その他特別会計については、概ね同水準で推移している。各会計とも黒字を維持しているが、歳入面では料金収入や負担金を、歳出面では経常的経費を含めた必要経費の見直しを進め、今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は増加しているものの、公営企業、組合等が起こした地方債を含めた元利償還金等（Ａ）については、起債額が償還額を上回らない方針のもと、平成２７年度以降は順調に減少している。算入公債費等（Ｂ）については、前年度から減少しているが、今後も、合併特例債など交付税算入率が高い地方債の活用に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、起債額が償還額を上回らない方針のもと、順調に減少している。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額についても一般会計地方債現在高と同様に、起債の新規発行を抑制していることにより減少している。退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、減少している。充当可能基金については、財政調整基金の増により増加している。充当可能特定歳入については、住宅新築資金等貸付資金償還金や公営住宅使用料などであるが、減少している。基準財政需要額算入見込額については、下水道事業に対する算入見込額の減少により、減少している。将来負担比率の分子については、将来負担額の減少により大きく減少している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の増加等により、１７億９，６００万円の増加となった。（今後の方針）公共施設再配置計画に基づき、今後老朽化が進む公共施設の更新等を進めるため、公共施設等整備基金を中心に積み立てるていくことを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を８億円積立てたことなどによる増加（今後の方針）景気変動による歳入の減少や災害への備えのため、長期財政計画では、平成３５年度に財政調整基金比率３０％を目標として積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を２億円積立てたことなどによる増加（今後の方針）平成２９年度以降は減少予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市の活性化及び一体化に必要な財源に充てるため公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修、維持修繕その他の整備の財源に充てるため地域福祉基金：地域における在宅福祉の向上、健康づくり等民間活動の活発化を図るとともに、高齢者保健福祉施策等を積極的に推進するため（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の更新等に対応するために積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設再配置計画に基づく公共施設の更新等に対応するため、毎年決算剰余金を積立予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体に比べ、有形固定資産原価償却率が高くなっている。

類似団体内順位：29/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスであり、類似団体と比べ良好である。

57.9％59.2％60.3％60.8％61％61.2％61.5％61.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスであり、また実質公債費率は減少傾向であり、類似団体と比べ良好である。

1.5％1.8％1.9％2.9％3.9％4.6％4.8％5.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体に比べ、道路が非常に高くなっている。一人当たりの有形固定資産額や、学校施設の面積についても高くなっている。児童館、公民館については減価償却率が低く、公営住宅や学校、保育所については、同率に近い状況である。一人当たりの児童館の面積については、低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設面積について、図書館や庁舎、体育館、福祉施設は類似団体の平均より広い。特に図書館については、１人当たりの面積が広くなっている。減価償却率については、庁舎、保健センターは類似団体の平均値より低い。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,345百万円の減少(▲6.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額及び償還額ともに大きな変動はないが、前年度に引き続き平成29年度も地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、2,047百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,690百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,819百万円、前年度比+496百万円)であり、純行政コストの37.8%を占めている。今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、ふるさと納税の増加(前年度比+975百万円)等により、純資産残高が増加した。全体・連結にあってはH28年度は連結対象外であった簡易水道特別会計をH29年度から水道事業会計に統合したことや水道事業会計における減価償方法の変更等により、前年度末純資産残高を2,065百万円増加させたことにより純資産残高が増加した。今後も地方税の徴収業務の強化や補助金の活用により収入の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は、一般会計等では、税収等収入のうち、ふるさと納税が増加(前年度比+975百万円)したことにより、一般会計等、全体、連結全てにおいて前年度より増加となった。投資活動収支は、連結では、基金取崩収入のうち、なか美濃ふるさと基金の繰入金の増加(前年度比+574百万円)等により701百万円赤字額が減少した。財務活動収支は、前年度と同様にH29年度も一般会計等では地方債の償還額が地方債発行収入を2,047百万円上回ったことから、▲2,093百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.3%増加している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている状況である。今後も行財政改革に取り組み、行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

前度と同様に、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,400百万円となっており、昨年度から1,394百万円増加している。市債残高も前年度から2,047百万円減少しており、減少傾向が続いているため、今後も地方債残高の縮小に努めるとともに基礎的財政収支の黒字を維持していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりも高い数値となっており、前年度に比べて0.4%増加となった。これは可燃不燃ごみ処理手数料が63百万円増加したことが主な要因となっている。今後も引き続き使用料等の設定基準(平成28年8月策定)に基づき、公共施設等の使用料を定期的に検証するなどして、受益者負担の適正化に努めていく。