関市

財政力指数の分析欄

平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善してきており、近年は０．６３から０．６５で推移している。しかし、類似団体平均と比較すると依然として下回っており、定員適正化計画による職員数の削減による人件費の削減、政策総点検の点検結果をふまえた事務事業の内容の見直し、公共施設の民営化・統廃合などによる歳出削減を図るとともに、積極的な企業誘致、徴収率向上による税収増、使用料・手数料の見直しなど歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、扶助費などの社会保障費の大幅な増加、長引く景気低迷による税収減など歳入の減少により、比率の悪化が懸念されるため、職員数の削減による人件費の削減、公営企業を含めた事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今回類似団体平均を若干下回ったが、平成２２年度に比べ増加しているため、人件費は定員適正化計画の着実な実施により、職員数を削減し、人件費の抑制を図る。また、物件費等では、市町村合併により、公共施設などが増加したことによる物件費や維持持補修費が増えており、施設の統廃合、指定管理者制度の活用等により効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は、平成２２年度と同様９７．８である。今回類似団体平均を上回ったが、今後も定員適正化計画のもと、職員数の削減を進めていくとともに、より一層、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により合併時において、職員数が約１．５倍となった。合併前の旧関市では、職員１人当たりの人口が１３０人であったことから、この数値を目標に掲げ、合併時の全職員数を１０年間で１５０人削減する定員管理に取り組んでいる。これまで、団塊世代が大量に定年退職を迎える中、新規採用を平準化しながら採用し、一部定年退職者の不補充、民間委託、組織の見直しなどにより、平成２２年４月１日までに適正化計画を上回る職員を純減した。平成２２年４月１日現在の職員数７９８人を基準として、新市建設計画の財政計画を参考にしながら、技能労務職員の退職不補充や新規採用職員数を平準化することで、６５人（－８．１％）を削減し、平成２７年４月１日現在の職員数を７３３人とすることを目標としている。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度までに小中学校耐震化率１００％の達成を目標としていることから、合併特例事業債の起債発行額が増加したことなどにより、昨年度に比べ０．１％上昇した。今後、数年間は、合併特例事業債の起債発行額の増加が見込まれるが、市債の繰上償還や必要最小限の借入により、実質公債費率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減少により比率が減少した。また、退職者に対して、新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑えられていることなどにより、比率が減少している。今後も地方債の新規発行の抑制などにより、将来への負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると下回っている。しかし、平成１７年２月の合併時には職員数が約１．５倍となり、平成２３年度においても、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、平成２２年４月１日現在の職員数７９８人を基準として、新市建設計画の財政計画を参考にしながら、技能労務職員の退職不補充や新規採用職員数を平準化することで、６５人（－８．１％）を削減し、平成２７年４月１日現在の職員数を７３３人とすることを目標とし削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の見直し、指定管理者制度等による効率化を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にある。今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加傾向となることが見込まれるため、資格審査等の適正化を図るなど、財政圧迫の要因とならないように注意を払っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費などとして、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

消防業務、ごみ処理などを共同で行う一部事務組合への負担金が、類似団体平均と比較すると高くなっていることが、類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。また、各種団体への補助金等について、政策総点検の点検結果をふまえ、交付の見直しを含め、整理・統合を図っていく。

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が大きく増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．８％上回っている。公営企業の元利償還金に対する繰出金、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に対する負担金も類似団体平均と比較すると多くなっている。今後は、銀行等引受債の繰上償還や地方債の新規発行額を抑制するとともに、公営企業の経営健全化を推進し、繰出金の減少を図るなど、公債費の負担軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、補助費等及びその他の項目では類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金等について、交付の見直し、整理・統合を図るとともに、公営企業会計の健全化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析