綾瀬市

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公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額は利子割交付金等が減になった一方、法人市民税等が大幅な増になった結果、全体で増となった。また、分母である基準財政需要額は臨時財政対策費や高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増により全体で増となった。結果として財政力指数は前年度を０．０３ポイント下回る結果となった。類似団体の中では上位であるが、今後も引き続き事務事業の見直しによる歳出削減や収納率向上対策等により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：15/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源等歳入合計は市民税や普通交付税等が増となった一方、地方特例交付金や臨時財政対策債等が減となり５．５億円の減となった。また、分子である公債費等が減となった一方、人件費や繰出金などが増となり３．５億円の増となった。結果として経常収支比率は４．５ポイントの増となっている。今後も増加傾向が見込まれる扶助費や人件費などを見込んだ中で、現状の経常収支比率の維持に向けて、人件費の抑制や事務事業の見直しに努める。

類似団体内順位：76/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの額は年々増加傾向にある。主な理由としては、人件費については時間外勤務手当の増であり、物件費については学校や公共施設の光熱水費が増となっている。引き続き類似団体平均より低い水準を維持しつつ、今後も事務の外部委託化など事務改善を行いコスト低減に努める。

類似団体内順位：67/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現状、全国市平均を１．１ポイント、類似団体平均を１．５ポイント上回っているものの、採用、退職に伴う職員構成の変動等により前年度より１．０ポイント減少し、ラスパイレス指数が１００未満となった。今後も引き続き人事院勧告に従い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：74/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度との比較では、職員数が微減したものの分母となる人口も微減していることから横ばいとなっている。今後も引き続き、民間委託、会計年度任用職員の活用や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率化を進め、業務量に見合った職員配置に努める。

類似団体内順位：76/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、分子は綾瀬スマートインターチェンジ開通事業用地取得事業の完了等による公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減、分母は臨時財政対策債発行可能額の減少により減となったことから、前年度と比較すると１．１ポイントの減となった。今後も借入抑制に努めるとともに、計画的な償還計画を図り指標の安定に努める。

類似団体内順位：27/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道事業等の起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額の減や、地方債の現在高の減などがあったため、将来負担額が全体で減となり、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから将来負担比率はマイナスとなった。今後も借入抑制の取組を継続し地方債残高及び将来負担比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費割合が類似団体平均を上回っている要因として、高年齢職員が多いことにより給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を上回っていることなどが挙げられる。令和４年度の人件費は前年度と比べ横ばいだが、経常一般財源等歳入合計が減となったため、前年度に比べ１．７ポイントの増となった。今後については業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：101/108

物件費

物件費の分析欄

令和４年度においては、学校施設や公共施設の光熱水費の増などにより、前年度に比べ０．７ポイントの増となった。今後も業務の民間委託化等を進めていくことで、経常収支比率は増加していくと想定される。民間活力を効果的に活用しながら、事務の見直しを進めていく。

類似団体内順位：62/108

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度においては、障害者介護給付費等給付事業費などが増となり、０．５ポイントの増となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同等であるが、今後も生活困窮者に対する支援事業などを充実させ、生活保護受給者など生活困窮者の社会的自立を進めることで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：52/108

その他

その他の分析欄

令和４年度は高齢化の進行による要介護認定者の増や後期高齢者医療被保険者数の増により、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加等により１ポイント上昇した。今後も引き続き、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：18/108

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の返還金の増などにより、前年度に比べ０．６ポイントの増となっている。補助費には一部事務組合に対する負担金が含まれるが、今後は運営管理の効率化により負担金の低減に努める。

類似団体内順位：60/108

公債費

公債費の分析欄

公債費割合は市債の償還が進んだこと等により、前年度と同ポイントであり、類似団体平均を４ポイント下回っている。今後も引き続き、元利償還金の推移を的確に推計し、借入と償還のバランスを考えた財政運営に努めていく。

類似団体内順位：16/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合が類似団体平均を上回っているのは主に人件費の経常収支比率が高いためである。その要因は当該項目の記載のとおりである。

類似団体内順位：98/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１６１，６５０円となっており、類似団体平均を下回っている。障害者介護給付費などが増となったものの、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の完了などにより前年度に比べ減少している。総務費は住民一人当たり５６，５１３円となっており、類似団体平均を下回っている。財政調整基金や公共施設等総合管理基金への積立金の減などにより前年度に比べ減少している。衛生費は住民一人当たり４８，６７０円となっており、類似団体平均を上回っている。令和３年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する国庫支出金の返還金が発生したことなどにより前年度に比べ増加している。土木費は住民一人当たり４５，００８円となっており、類似団体平均を上回っている。早川中央土地区画整理事業負担金の増や光綾公園再整備事業の実施などにより前年度に比べ増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり３９８，３１２円となっている。人件費は住民１人当たり７２，３３８円となっており、類似団体平均値を上回っている。引き続きラスパイレス指数１００未満を当面の目標とする。扶助費は住民１人当たり１０３，７４５円となっており、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の完了などにより大きく減少した。類似団体平均を下回っているものの、増加傾向が続いている。普通建設事業費は住民１人当たり３７，２４１円となっている。インター供用開始以降減少傾向だったが、令和４年度は早川中央土地区画整理事業負担金の増や光綾公園再整備事業の実施などにより増となった。積立金は住民１人当たり１６，７３６円となっている。前年度の増要因である財政調整基金や公共施設等総合管理基金への積立金が減となったことから、前年度に比べ大きく減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、令和４年度については活性化応援寄附金の一部や繰越金を積み立てたことにより、０．２９ポイントの増となった。今後も将来の財政リスクに備えるため、標準財政規模の２０％程度を確保していく。実質収支額の標準財政規模に対する割合（実質収支比率）は、国庫支出金や市債の減などにより、前年度に比べて７．３ポイント減となった。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、令和４年度の実質収支額が令和３年度の実質収支額を下回ったことからマイナスとなっている。今後は歳出の抑制に努めるとともに、歳入については地方債の発行を必要最低限にして、規律ある財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての特別会計を含んだ連結では黒字となっている。一般会計同様各特別会計等についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制と歳入の確保を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度における実質公債費比率（分子）は、高座施設組合の元利償還金の増に伴う「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が増となった一方、資本的収支に計上された繰出金決算額の減による「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減となったほか、インターチェンジ関連事業用用地取得事業の完了等に伴う「債務負担行為に基づく支出額」が減となり、全体では減となった。今後も引き続き、元利償還金等の推移を的確に推計し、適正な起債水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度における将来負担比率（分子）は、下水道事業等の起債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減などがあったため、将来負担額が減となった一方、充当可能基金などの充当可能財源等が増となったことに伴い、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担率はマイナスとなり、全体で減となった。将来負担比率は令和４年度においては、類似団体平均を下回ったが、中・長期的な展望に基づいた計画的な事業展開を図り、起債に大きく依存しない健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により１，１００百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから２７百万円積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目安に維持していく。・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。

財政調整基金

（増減理由）・消防車両購入事業に充当するため５百万円の取崩しを行ったため、残高は５百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目安に維持していく。

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・綾瀬市職員退職手当基金：職員退職手当の費用・綾瀬市公共用地取得基金：普通財産である土地の処分収益を公共事業に必要な土地の取得経費・綾瀬市社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の資金・綾瀬市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業・綾瀬市みどりのまちづくり基金：綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新に要する資金（増減理由）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な保全及び更新を目的とする寄附により１，１００百万円を積み立てた。・綾瀬市公共用地取得基金：土地の処分収益が発生したことから２７百万円を積み立てた。（今後の方針）・綾瀬市公共施設等総合管理基金：今後、公共施設の再編に伴う建て替えを予定しているため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。・綾瀬市公共用地取得基金：公共事業に必要な土地の取得経費に充てるため、適切な時期に積立及び取り崩しを行い、予算への影響を軽減する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあり、【学校施設】や【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっていることに起因する。今後は、公共施設マネジメント基本方針において、４０年間で総延床面積の２３％削減することを目標に、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を進めていく。

類似団体内順位：3/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公共下水道事業の起債残高の減等により将来負担額が減となったことから、債務償還比率は減少し、類似団体と比較し低い状態となっている。ごみ収集事業等で直営が残っていることや、高年齢職員が多いことにより給与水準が類似団体平均を上回っているため、今後も業務の民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などによる効率的な運営に努めていく。

類似団体内順位：43/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の特徴としては、有形固定資産の順次更新・改修段階に入っており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低い。将来負担比率は令和３年度に公共下水道事業の起債残高が減になったことから類似団体内平均値を下回った。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公共下水道事業の起債残高が減ったことなどにより、8.2％となっており、前年度を20.7ポイント下回っている。実質公債費比率は、分子である公共下水道事業における地方債の償還に充てるための繰入額等が増となったものの、分母である普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額等の増加が上回ったことにより、4.7％となっており、前年度を1.0ポイント下回っている。いずれの指標も減少傾向ではあるが、引き続き借入抑制を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】区分では、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い水準となっており、定例的に大規模な補修による管理ができている。【認定こども園・幼稚園・保育所】区分では、保育園において市内２園あるうちの１園、大上保育園が平成２２年度に建替工事を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。【学校施設】区分では、平成２２年度に綾瀬小学校の建替工事を行ったことに伴い、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、【保健センター・保健所】及び【一般廃棄物処理施設】であり、【一般廃棄物処理施設】区分においては、令和２年度に高座清掃施設組合の処理施設建替工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設に係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と近似した値となっており、適切な範囲で管理がなされている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,275百万円の増加(+1.8%)となった。前年度と比較し、建設事業や用地取得事業が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合は93%を占めており、市内の小中学校や市庁舎などの事業用資産が92,401百万円、道路や公園などのインフラ資産が28,074百万円である。また、負債総額が前年度から652百万円減少(△3%)しているが、前年度より地方債の現在高が減少(△185百万円)したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費が30,016百万円となり、前年度比5,878百万円の減少(△16.4%)となった。主な要因は、前年度の業務支出及び業務収入に含まれていた特別定額給付金に係る事業費及び国庫支出金がなくなったことによるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,598百万円)が純行政コスト(28,670百万円)を上回ったことから、純資産残高は2,928百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,947百万円であったが、投資活動収支は△2,431百万円となっている。財務活動収支については△159百万円となっており、これは地方債等償還支出が地方債発行額を上回ったことによるものである。本年度末資金残高は前年度から2,357百万円増加し、3,913百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、2年度と比較して3.5万円増加しており、過去5年のうち最大値となっている。これは資産が増加し、かつ人口が減少したことによるものである。類似団体平均と比較して大きな乖離はなく同水準となっているため、この水準を維持していきたい。歳入額対資産比率は2年度と比較して増加しているが、歳入総額のうち、2年度に完了した特別定額給付金給付事業に対す国庫支出金が大幅に減少し、かつ現金預金が増加したことによるものである。この水準を維持していきたい。有形固定資産減価償却率については、2年度と比較して若干ではあるが老朽化が進んでいるものの、類似団体平均を下回り低い水準となっている。今後は、公共施設の老朽化が深刻になる時代に向けて、計画的な資産形成を引き続き行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、2年度と比較して増加しており、また、類似団体平均を上回り、健全な財政状況である。今後もこの水準を維持していきたい。将来世代負担比率については、2年度と比較し横ばいであるが、類似団体平均を下回り、健全な財政状況である。今後も、地方債の新規発行を抑制して、この水準を維持していきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、2年度と比較して大幅に減少しており、これは特別定額給付金が完了したことによるものである。値は類似団体平均を下回り、効率的な行政運営ができていることから、今後もこの水準を維持していきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、2年度と比較して横ばいであり、類似団体平均を下回っていて、健全な財政状況である。今後も地方債の新規発行を抑制してこの水準を維持していきたい。基礎的財政収支は、2年度と比較し大幅に増加している。これは、地方消費税交付金や普通交付税などの増によるものである。引き続き、基礎的財政収支と地方債残高の状況を注視して、バランスの取れた事業実施に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比較して大きな乖離はなく、同水準であるが、施設使用料の適正化を図るために受益者負担適正化に関する指針を策定しており、指針に基づいて負担率の適正性を引き続き注視していく。

類似団体【Ⅱ－３】

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