由利本荘市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①一般会計繰入金の減、元利償還金の増により、前年度に比較し改悪。適正な使用料収入の確保や更なる費用削減を図り経営改善を図っていく必要がある。④H29以降、分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。今後事業実施の際は、企業債残高の推移を確認しながら事業を行う必要がある。⑤⑥修繕料の増加により前年度と比較し改悪となっており、今後も適正な使用料収入の確保や維持管理費の削減など経営改善を図る必要がある。⑦は類似団体平均値と比べて低いが、これは人口減少により使用水量が少なくなったことによるものである。⑧は、100％になっているが、今後も経営改善を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

耐用年数に至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。

全体総括

人口減少社会を迎え使用料の増加は見込みにくい状況にあるため、今後施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、適正な使用料収入の確保や維持管理費削減等を積極的に推進することが必要である。