事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,784人 | 現在処理区域内人口 | 422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 422人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 165m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,261.4万円
総額1,066.8万円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,784人 | 現在処理区域内人口 | 422人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 422人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 165m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,261.4万円
総額1,066.8万円
①一般会計繰入金の減、元利償還金の増により、前年度に比較し改悪。適正な使用料収入の確保や更なる費用削減を図り経営改善を図っていく必要がある。④H29以降、分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。今後事業実施の際は、企業債残高の推移を確認しながら事業を行う必要がある。⑤⑥修繕料の増加により前年度と比較し改悪となっており、今後も適正な使用料収入の確保や維持管理費の削減など経営改善を図る必要がある。⑦は類似団体平均値と比べて低いが、これは人口減少により使用水量が少なくなったことによるものである。⑧は、100%になっているが、今後も経営改善を図っていく必要がある。
耐用年数に至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の由利本荘市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。