塩竈市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道塩竈市立病院漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額について、被生活保護者数の増や下水道費の単位費用の増等により前年度から増となった。また、基準財政収入額は市税における増収が大きく、全体の増につながったもの。その結果、財政力指数は０．５２となった。依然として類似団体平均を下回っている状況にあるため、予算枠配分による経常経費の更なる削減や、事業のキャップ制などによる政策的経費、投資的経費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、収納率の向上や土地売払収入・広告収入、ふるさと納税といった自主財源確保策に努める。

類似団体内順位：96/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となって以降、９５％を超える高い水準にあった。令和３年度は普通交付税の追加交付等により一時的に数値が改善したものの、令和４年度は９６．２％となり、増となった要因としては、分母となる経常一般財源等が前年度比２９８百万円の減、分子となる経常経費充当一般財源において、光熱費の高騰等により前年度比３１４百万円の増となり、経常収支比率が増加した。全国平均を大幅に上回っているため、産業基盤の復興や定住人口の増加を目指すことで、更なる税収確保の基盤固めを推進する。

類似団体内順位：93/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が一時的に増加した。令和４年度決算における人件費は、職員数の増等により増加している一方で令和３年度人事院勧告の減額調整を令和４年度に実施した影響により減となっており、人件費全体では減となっている。物件費については、ふるさと納税増収に伴う収納業務委託の増等により、物件費全体として増となった。類団平均、全国平均を下回る結果となっている。今後、復興事業により整備した施設や市内各所にある老朽化した施設の維持管理経費の増が見込まれるため、更なる適正化に努める。

類似団体内順位：71/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：17/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より０．５５ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員管理計画」に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：80/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年と比較し０．４ポイントの減となり、引き続き類似団体内平均を下回った。要因としては、公債費の自然減に加え、公営企業会計の準元利償還金の減による影響が大きいものである。引き続き、普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取組み、収納体制の強化を図り税収確保に努める。

類似団体内順位：40/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減などにより、平成３０年度から引き続き負数となった。今後も普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。令和４年度決算における人件費は、職員数の増等により増加しており、人件費全体では前年比０．６ポイントの増となった。これまで以上に行財政改革への取り組みを通じて人件費の増嵩の抑制に努める。

類似団体内順位：80/108

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いているが、年々増加しており、令和４年度では前年度から１．８ポイント増の１６．１となった。主な要因としては、ふるさと納税収入額の増に伴う業務委託料の増や、光熱水費の増により、増額となったものである。今後、施設の維持管理経費での増大が見込まれるため、一件審査方式による予算編成など、物件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：46/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、物価高騰対策による住民税非課税世帯への給付事業が減少した一方で福祉サービス費等が増となり、扶助費全体として０．８ポイント増加した。全国平均及び類似団体平均は下回っているものの、今後は高齢化の進展などでの社会保障関係費の上昇により、増加が見込まれる。

類似団体内順位：42/108

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、繰出金等が増となったことにより前年度から０．４ポイント増の１５．１％となった。ほかにも、本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計等独自の会計が多く、企業会計を含めた各会計への繰出金の影響によって、類団平均を上回る状況となっている。

類似団体内順位：97/108

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と同水準となり、令和４年度は類似団体平均より２．７ポイント高い１５．０％となった。令和３年度に引き続き類似団体平均を上回ったため、より一層補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：78/108

公債費

公債費の分析欄

公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であるが、令和４年度は学校教育施設等や臨時財政対策債の償還金が増となったことにより、前年度比で１．０ポイント上昇した。前年度から継続し、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均は下回っている状況である。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業における適正化・平準化や有利な地方債の活用に取組み、公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：40/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度においては、前年度と比較して３．６ポイント増となっており、類似団体平均と比較では５．８ポイント高くなっている。前年度比較での増は、主に物件費であり、ふるさと納税業務委託の増等が要因である。

類似団体内順位：96/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費では、津波住宅再建支援分の国庫補助金返還金費、浦戸地区光ファイバー整備事業が皆減となったことや、ふるさとしおがま復興基金への積立金が大きく減となったことにより減少した。民生費では、福祉サービス費等で増額となった一方で、子育て世帯への臨時特別給付金等や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減があったため、結果減となった。商工費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の皆減が主な要因となっている。土木費では、海岸通地区震災復興市街地再開発事業が増となった一方で、桂島地区防災集団移転促進事業費や道路メンテナンス事業が減となり、結果減となった。今後は、最少の経費で最大の効果をあげるという原則を損なうことなく、効果的な事業への移行、限りある財源の重点配分の徹底に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的に類団平均よりも高く推移している。義務的経費について、人件費では職員数の増等により増加し、依然類団平均を上回る状況となっている。扶助費ではコロナ対策の支給事業や生活保護関連経費が減となった影響により、前年度から減少している。投資的経費について、普通建設事業では昨年度浦戸諸島への光ファイバー整備が終了したこと等による減少が大きい。災害復旧事業費では令和４年３月の福島県沖地震への対応があったものの、令和３年２月・３月の福島県沖地震の復旧工事が完了したことにより前年度比で減となった。繰出金は、交通特会や後期高齢者医療事業特会等で増加となり、依然として類団平均を上回っている。積立金では、市債管理基金への積立が減となったため減額となり、類団平均よりも下回っている。今後は、高齢化による扶助費の増傾向や本市重点課題対策による普通建設事業及び公債費の増加が懸念されることから、各性質ごとの推移を注視していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額の標準財政規模比は、東日本大震災以降、震災復興特別交付税など翌年度精算が必要な財源が黒字額として生じていることなどにより増加しているが、平成２８年度から令和元年度までは、復旧・復興事業の進捗に伴い、翌年度精算が必要な黒字額が減少したことなどにより、減少傾向となっている。令和２年度以降は翌年度に繰越すべき財源が減少しているため増加傾向に転じている。令和４年度については、形式収支が減少しているが、翌年度に繰り越すべき財源がより大きく減少しており、結果として実質単年度収支が増加している。一方で標準財政規模は減となっているため、実質収支額の標準財政規模比は大きく増加している。また、財政調整基金についても、繰入抑制を行い、昨年度から残高は減少をしているものの、標準財政規模が減少していることから、当該標準財政規模比が増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２５年度で、長年にわたり抱えてきた不良債務が解消され、塩竈市立病院事業会計も黒字となり、令和４年度も引き続き全会計で黒字となっている。しかし、全体的に既存施設の老朽化が進んでおり、今後は更新に関する費用の増加が見込まれる。人口減少が進む中で、使用料収入等の収益の落ち込みが見込まれており、今後は安定した経営のため、特に下水道事業においてはストックマネジメント計画等に基づく効率的な改修・更新やダウンサイジング、維持管理費用の節減、使用料収入等の確保等に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度においては、元利償還金では学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債で増となっている一方で公営企業債の元利償還金に対する負担金等が減となっている。算入公債費については、下水道事業会計に係る繰入金の減等により減少している。

分析欄：減債基金

将来負担額については該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、全体が減少しているが一般会計等に係る地方債の現在高の自然減による減少と、公営企業債等繰入見込額の減少が大きい。充当可能財源については、災害援護資金貸付金や基準財政需要額算入見込額の減により、前年度よりも減となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）後年度の公共施設維持補修や公債費の償還に備えるため積立を行ったもの。（今後の方針）ふるさとしおがま復興基金は、震災関連事業の進捗に合わせて減少する見込みとなっている。減債基金については、引き続き公債費償還への活用により減少する見込みとなっている。今後は、高齢化に伴う社会保障関係費などの増加が見込まれるため、財政調整基金の確保に努めたい。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余積立や決算を見据えた一般財源積立を行った一方、エネルギー価格高騰等による歳出増への対応として取り崩しを行ったため、残高は減となった。（今後の方針）今後、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、その財源として活用できるように、基金残高の維持、さらなる積立に努めたい。

減債基金

（増減理由）令和４年度の残高は、後年度の公債費負担に備え積立を行ったもの。（今後の方針）引き続き公債費償還のための繰入を行うことにより、残高は年々減少する見込みとなっている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとしおがま復興基金：災害復旧及び復興を目的とした事業の資金に充てるため設置。・塩竈市庁舎建設基金：本市庁舎建設の資金に充てるため設置。・ミナト塩竈まちづくり基金：本市の特性を活かしたふるさとづくりを進めるため設置。・塩竈市災害救助支援基金：本市の住民で災害により被害を被った者を救助支援するための資金を積み立てるため設置。・市営住宅基金：市営住宅等の整備、修繕、改良、解体及び管理等に必要な財源に充てるため設置。（増減理由）・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業等の財源に活用したことにより減少。・塩竈市庁舎建設基金：利子の積立により増加。・ミナト塩竈まちづくり基金：利子の積立により増加。・塩竈市災害救助支援基金：同額推移。・市営住宅基金：東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金等の積立により増加。（今後の方針）・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・塩竈市庁舎建設基金：重点課題の一つである庁舎建替への活用に合わせて減少する見込。・ミナト塩竈まちづくり基金：施設維持補修事業等への活用に合わせて推移。・塩竈市災害救助支援基金：事業への活用に合わせて推移。・市営住宅基金：市営住宅の修繕、改修などの事業への活用に合わせて推移。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均よりは下回っているものの上昇傾向にある。これは、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね２４％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。

類似団体内順位：33/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体に比してやや高い水準となった。今後も現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の縮小を図り、適正な水準を保っていく。

類似団体内順位：63/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比して低い傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これは、昭和30～40年代に建設された学校庁舎が耐用年数を経過しているもしくは経過しつつある等、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、概ね24％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市における将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比して前者は低水準であった一方、後者はこれまで高水準での推移となっていたが、令和２年度決算に引き続き類似団体より低水準となった。これは現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の早期縮小が図られているためである。今後、一般会計及び公営企業会計での適切な新規債発行及び借換債を調整することで、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な水準を保っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。公民館については、老朽化が進んでいるため、個別施設計画や公共施設等総合管理計画の見直し等においてそれぞれ建替えや複合化等を検討していく。公営住宅及び児童館については、平成２５～２８年度に災害公営住宅が新規整備されたこと、また、平成２４年度に藤倉児童館を建替えしていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。老朽化が進む市営住宅については、個別施設計画や公共施設等総合管理計画の見直し等において住宅需要を考慮しながら統合もしくは修繕等を行っていく予定です。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。図書館及び市民会館については、老朽化に伴い年々上昇傾向にあるが、中心市街地における市民交流と学習活動の拠点施設として、複合化等を検討しながら文化施設としての機能を維持していく。保健センター及び庁舎については、老朽化が進行しているものの、基本的には機能を維持し、修繕や改修工事を計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が令和2年度から170百万円の減(△0.2%)となった。主な要因としては、有形固定資産の減少162百万円、基金の増加267百万円、現金預金の減少201百万円である。・一般会計等における負債総額については、令和2年度から253百万円の減(△1.1%)となった。主な要因としては、地方債の減少によるものであり、昨年度と比して地方債233百万円減少している。・特別会計及び公営企業会計を加えた全体では、資産総額が2,014百万円の減(△1.1%)となった。これは、下水道事業会計において、減価償却費により有形固定資産が2,270百万円減少したことによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は23,667百万円となり、前年度比4,796百万円の減(△16.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,898百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,769百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,504百万円、前年度比+789百万円)、次いで補助金等(3,697百万円、前年度比△5,335百万円)であり、この2つで純行政コストの39.0%を占めている。補助金等については、前年度比5,335百万円となっているが、新型コロナウイルス関連給付金の減によるものである。また、社会保障給付については、生活保護費や障害福祉サービス費等が今後も増傾向となることが見込まれる。・一般会計等における純行政コストは23,582百万円となり、前年度比4,225百万円の減(△15.2%)となった。これは上述した新型コロナウイルス関連給付金の減が要因となっている。・全体では、上記変動を除いて前年度との大きな変動はなかった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(23,368百万円)が純行政コスト(23,582百万円)を下回り、本年度差額は△213百万円(前年度比+2,419百万円)となり、無償所管換等は297百万円(前年度比△53百万円)となったため、純資産残高は82百万円の増となった。・全体では、下水道事業会計が令和2年4月1日より地方公営企業法の適用された地方公営企業会計に移行したことにより、前年度において大幅に純資産が増加したが、本年度の純資産残高は300百万円の増となった。・連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比して財源が18,492百万円の増となっており、本年度差額は△180百万円となり、純資産残高は△103百万円の減となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス関連給付金の減等により1,734百万円(前年度比+2,634百万円)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が2,036百万円(前年度比△817百万円)、ふるさとしおがま復興基金等の基金取崩収入が1,279百万円(前年度比△5,740百万円)となり、△1,524百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△395百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、1,111百万円となった。資金残高は減少したが、地方債の償還は進んでおり、単年度の財政は概ねバランスを保っている。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること及び病院事業会計及び水道事業会計等での使用料及び手数料収入を計上している等から、業務活動収支は一般会計等に比して2,221百万円増の3,955百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩収入の減(1,474百万円、前年度比△5,640百万円)により2,820百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,258百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から123百万円減少し、3,621百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体と同水準となっている。しかし、東日本大震災以前の施設や震災により集中的に整備された施設については、今後の維持・更新に多大な費用が生じる。こういった将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のために、平成30年度に策定した「塩竈市公共施設再配置計画」に基づき、将来の財政状況や人口規模を見据えつつ、住みよいまちづくりを実現するための最適な公共施設の体系構築を推進していく。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。要因としては、国補助金を活用して災害復旧事業を行うなど、歳入が資産を形成しない、ないしは逆に資産を減ずる事業を多く行っていることが挙げられる。今後は復興期間の終了に伴い、この状態も緩和され、適切なバランスに収束していくものと見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回る結果となった。本要因としては、東日本大震災復興事業等で新規の施設を建設したこと等によるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。今年度は純行政コストが税収等の財源を上回っており、引き続き「第5次塩竈市行財政改革推進計画」の定員管理に関する考えに基づく職員数の適正化等により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、新規地方債発行の抑制等により前年度と同水準となった。今後も新規地方債の発行抑制及び借換債の調整により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、東日本大震災復旧・復興事業に係る歳出もさることながら、交通事業や市場事業、病院事業等他会計を多く有しているために繰出金が類似団体に比して大きくなっていることによるものである。また、新型コロナウイルス関連給付金の減による移転費用の減により、今年度は昨年度に比して7.5万円減少している。今後は復旧・復興事業の進捗による影響が収束する一方で、当該事業で整備された資産の減価償却の影響が大きく出てくるところであることから、適切な行政コスト水準となるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債額は昨年と比べ25,254万円減少している。今後も新規債発行・普通建設事業費の抑制や、高利率の地方債の借換などにより、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は、東日本大震災復興事業の収束に伴い業務活動収支・投資活動収支がともに改善され、過去5ヵ年では初めてプラスとなり558百万円であった。前年度からの大幅な改善は、新型コロナウイルス関連給付金に係る移転費用が減少したことが要因となっている

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、コロナ関連給付金の減により経常費用が減少したものの、経常収益が前年度比196百万円の減(受益者負担比率は前年度比△0.2%)となっているためである。ただし、この減少には退職手当引当金戻入が含まれており、その影響を控除した受益者負担比率は今年度3.0%、前年度2.6%であり0.4%改善している。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市千歳市恵庭市北広島市石狩市むつ市宮古市滝沢市塩竈市名取市多賀城市富谷市龍ケ崎市笠間市牛久市守谷市那珂市日光市下野市飯能市東松山市蕨市志木市和光市桶川市北本市八潮市蓮田市幸手市日高市吉川市白岡市茂原市東金市四街道市袖ケ浦市白井市国立市福生市狛江市東大和市清瀬市武蔵村山市稲城市羽村市あきる野市逗子市綾瀬市射水市七尾市野々市市敦賀市甲斐市瑞穂市伊東市御殿場市津島市尾張旭市日進市清須市北名古屋市長久手市舞鶴市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市京田辺市木津川市泉大津市貝塚市柏原市摂津市高石市藤井寺市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市芦屋市豊岡市大和高田市大和郡山市天理市桜井市香芝市橋本市岩出市浜田市坂出市直方市小郡市宗像市太宰府市古賀市福津市那珂川市鳥栖市大村市荒尾市合志市薩摩川内市姶良市名護市豊見城市