紫波町

財政力指数の分析欄

ここ数年、同じ数値となっていたが、平成２２年度以降、０．０１ポイントづつ減となった。前年度・前々年度の単年度財政力指数が減少していたことから、地方税等に増加の傾向がみられるものの減少となった。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は前年より２．９％増加したが、全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となった。譲与税・交付金等が減少したものの、地方税・地方交付税が減少分以上に増加したことにより経常一般財源の増加している。一方、経常経費に対して充当された一般財源は、充当先である公債費を着実に減少させているものの、特別会計への繰出金・人件費・物件費等が増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均を上回る数値となった。人件費は、特別会計からの職員引き揚げによる職員増、年金制度見直しによる議員共済会負担金及び職員退職手当負担金の増によるものである。物件費は、制度改正による予防接種委託、緊急雇用創出事業の拡大継続による事業実施委託が大幅に増えたことによるものである。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を導入しているところである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内、全国平均ともに下回る数値となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については、平成１１年度から取り組んでおり、全国平均、類似団体内平均ともに下回る数値となっている。新たな行政需要に対する人員確保が必要になってきているが、今後も効率的な行政経営を行うための適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大規模プロジェクトや汚水処理施設整備の累積により、全国・類似団体内ともに平均を上回る数値である。公債費負担適正化計画目標である平成２４年度を前倒し、平成２２年度に１８％未満を達成した。数値算出の特性上急激な低減は難しいが、今後も新規起債事業を絞り込み、継続事業についても建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。

将来負担比率の分析欄

全国・類似団体内ともに平均を上回る数値であるが、平成２３年度は前年に比べ３．５％減少した。地方債の繰上償還や起債抑制により地方債残高が減少していることによるものである。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移している。特別会計からの職員引き揚げによる職員増、年金制度見直しによる議員共済会負担金及び職員退職手当負担金の増により、人件費全体としては増となった。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る数値であるが、前年度より増加している。松くい虫被害駆除、妊婦健診・予防接種や雇用創出事業など委託による事業実施が続いており、情報交流館の開設準備経費が大幅に増えたたことが要因となっている。委託については、コスト比較・費用対効果の検証を行ったうえで、事業を導入しているところである。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移している。子ども手当給付の増により相対的に経常収支比率は下がったが、金額としては福祉制度の改正に伴い年々増加傾向にある。

その他の分析欄

前年度及び類似団体平均を下回る数値となっている。下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことによるものである。しかし、国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療事業を行う特別会計への繰出は依然として増加している。

補助費等の分析欄

前年度を大幅に上回る数値となっている。下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことによるものである。法適化により資産を含めた経営状況が明確にされたことから、経営体質の改善に向けた取り組みを継続する。

公債費の分析欄

任意繰上償還を実施するとともに起債事業を抑制することで、平成２１年度から類似団体平均を下回る数値となった。引き続き新規起債事業の絞り込み、建設費の平準化や整備計画年次の見直しを行なっていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る数値となった。下水道事業の法適化による性質区分の変更があったが、総額では減少している。主な要因は、物件費及び国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療事業を行う特別会計への繰出金の増加によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析