末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について〇経常収支比率支払利息の減少などにより経常費用が減少したため、経常収支比率が増加しました。累積欠損金は生じていないため、健全な経営状態といえます。〇流動比率前年度から大幅に増加しているが、要因としては事業の繰り越しに伴う繰越財源（現金）を令和5年度において収入したことによるものです。事業の完了とともに一時的に減少する可能性はあるが、長期的には企業債償還の進捗により増加する見込みとなっています。〇企業債残高対事業規模比率類似団体平均を下回って推移しており健全な状態と考えていますが、今後も施設の改築更新事業に伴う借入れが必要になるため、ストックマネジメント計画や経営戦略など様々な計画を踏まえて適切な借入れに努めていきます。〇経費回収率全国平均や類似団体平均を大きく上回っており、汚水処理にかかる費用を使用料で賄えている状況となっています。〇施設利用率全国平均や類似団体平均を下回っており、今後も人口減少や節水家電の普及に伴い減少していく見込みとなっています。〇水洗化率毎年増加しているが、人口減少などによる使用料収入の減少が見込まれるため、下水道への接続勧奨を行い使用料収入の確保に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法適用7年目になり、類似団体平均と同程度の水準となりました。老朽化が進む施設については、計画的に更新等を行っていきます。〇管渠老朽化率公共下水道事業は昭和51年度に着手し昭和60年度に供用を開始したため、当町で布設した管渠に法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、開発行為等で民間が布設し、寄付に伴い町で管理している管渠に法定耐用年数を超えた管渠があります。当面の間は、管渠老朽化率の増加はありません。〇管渠改善率全国平均や類似団体平均を下回っておりますが、管路のストックマネジメント計画に基づく更新計画を策定し、計画的な更新事業を進めていきます。 |
全体総括供用開始から40年近く経過し、今後も老朽化した処理場・管渠の改築更新費用や下水道使用料の減少など下水道事業の経営を取り巻く環境は厳しい状況が続きますが、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、効率的な事業執行を行い、安定的なサービスの提供ができるよう努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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