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熊本県長洲町:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体長洲町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口16,074現在処理区域内人口15,448
現在水洗便所設置済人口14,067現在処理区域面積520ha
晴天時現在処理能力13,380m³/日下水管布設延長148km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

「流動比率」については38.36%と類団平均を大きく下回っており、「企業債残高対事業規模比率」については1,872.77%と平均を上回っている。これは企業債の償還金が多額であることに起因しており、今後はストックマネジメント計画及び経営戦略に基づき計画的に事業を行い適正な借入に努めていく。「施設利用率」について、当該値は表示されていないが、25.72%となっている。類団平均に比べ低い水準にとどまっているが、共同処理を行っている岱明処理区の汚水と併せた施設利用率ではH30で47.39%となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は8.08%と低い値となっているが、これは法適用2年目であるため減価償却累計額が少ないことに起因するもので、今後比率は上昇する見込みである。公共下水道事業については昭和51年度に着手し昭和60年度に共用を開始したため、法定耐用年数を経過した管渠がないことから、「管渠老朽化率」及び「管渠改善率」は0%であるが、計画的な改築更新を実施し、管路の長寿命化を図っていく必要がある。なお、平成29年度については、平成28年度に策定した長寿命化計画に基づき、管路更生工事を実施した。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長洲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。