事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 長洲町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,074人 | 現在処理区域内人口 | 15,448人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,067人 | 現在処理区域面積 | 520ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,380m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 長洲町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,074人 | 現在処理区域内人口 | 15,448人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,067人 | 現在処理区域面積 | 520ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,380m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.8億円
総額8.4億円
「流動比率」については38.36%と類団平均を大きく下回っており、「企業債残高対事業規模比率」については1,872.77%と平均を上回っている。これは企業債の償還金が多額であることに起因しており、今後はストックマネジメント計画及び経営戦略に基づき計画的に事業を行い適正な借入に努めていく。「施設利用率」について、当該値は表示されていないが、25.72%となっている。類団平均に比べ低い水準にとどまっているが、共同処理を行っている岱明処理区の汚水と併せた施設利用率ではH30で47.39%となっている。
「有形固定資産減価償却率」は8.08%と低い値となっているが、これは法適用2年目であるため減価償却累計額が少ないことに起因するもので、今後比率は上昇する見込みである。公共下水道事業については昭和51年度に着手し昭和60年度に共用を開始したため、法定耐用年数を経過した管渠がないことから、「管渠老朽化率」及び「管渠改善率」は0%であるが、計画的な改築更新を実施し、管路の長寿命化を図っていく必要がある。なお、平成29年度については、平成28年度に策定した長寿命化計画に基づき、管路更生工事を実施した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長洲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。