熊本県長洲町：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								102.86	105.43
類似団体内平均値（％）								105.53	105.06

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.93	101.43	96.11	97.46	86.99	72.97	75.08
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	76.17	76.52

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								39.08	41.56

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								38.22	38.36
類似団体内平均値（％）								81.33	80.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	998.59	845.25	1114.98	830.05	1055.74	878.86	806.17	1994.85	1872.77
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	900.6	707.78	901.63	863.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	59.4	79.35	55.62	63.86	54.08	48.88	50.72	112.12	123.26
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	81.41	82.11	99.51	98.52

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	314.7	237.75	338.82	295.99	349.76	386.75	369.87	155.97	142.28
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	199.16	192.66	166.36	169.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	29.66	30.3	29.64	30.37	31.18	29.7	28.36	26.31	25.72
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	99.89	108.88	66.32	57.77

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	85.09	86.34	87.08	87.97	88.63	89.0	89.82	90.51	91.06
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	90.04	89.94	89.0	89.41

経営の健全性・効率性について

「流動比率」については38.36％と類団平均を大きく下回っており、「企業債残高対事業規模比率」については1,872.77％と平均を上回っている。これは企業債の償還金が多額であることに起因しており、今後はストックマネジメント計画及び経営戦略に基づき計画的に事業を行い適正な借入に努めていく。「施設利用率」について、当該値は表示されていないが、25.72％となっている。類団平均に比べ低い水準にとどまっているが、共同処理を行っている岱明処理区の汚水と併せた施設利用率ではH30で47.39％となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								4.53	8.08
類似団体内平均値（％）								29.5	30.6

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）								0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								1.92	1.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05	0.3	0.06	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.09	0.1	0.46	0.3

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は8.08％と低い値となっているが、これは法適用２年目であるため減価償却累計額が少ないことに起因するもので、今後比率は上昇する見込みである。公共下水道事業については昭和51年度に着手し昭和60年度に共用を開始したため、法定耐用年数を経過した管渠がないことから、「管渠老朽化率」及び「管渠改善率」は0％であるが、計画的な改築更新を実施し、管路の長寿命化を図っていく必要がある。なお、平成29年度については、平成28年度に策定した長寿命化計画に基づき、管路更生工事を実施した。

全体総括

今後、処理場・管渠が老朽化し改築更新費用が多額になるものと見込まれるため、維持管理費の効率化やストックマネジメント計画に基づく更新を行うことにより、投資額の圧縮など汚水処理原価の抑制に努める必要がある。