熊本県長洲町：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率については平成23年度を除き100%を下回っている。これは、総費用を賄うために、使用料収入及び一般会計繰入金等の収益的収入に計上する経常収益の他に、資本費平準化債の活用等に依存していることによるものです。また経年で比較して右肩下がりの減少傾向となっていますが、累積赤字解消のために収益的収入として収入していた一般会計繰入金について、累積赤字解消とともに減少したことによるものです。④企業債残高対事業規模比率については、事業着手から供用開始時期にかけての建設債の償還がほぼ終了しているため、類似団体平均値を下回っていますが、現在、施設及び管渠の更新を実施しているところであり、今後は増加が見込まれます。⑤経費回収率が類似団体平均値を下回り、⑥汚水処理原価が高い数値となっているのは、汚水処理費に共同処理している岱明処理区の汚水を処理する費用（玉名市より分担金として収入）が含まれているためです。また平成25年度に対して平成26年度の経費回収率が減少しているのは、消費税率の5%から8%への改定時に使用料を据え置いたためです。平成29年度の消費税率10%の改定時には、消費税率を使用料へ適切に転嫁するための使用料改定が必要です。⑦施設利用率については、類似団体平均と比べて小さい値となっていますが、共同処理している岱明処理区の汚水と併せた施設利用率ではH26で61.27％となり類似団体平均及び全国平均を上回っています。⑧水洗化率においては類似団体平均を上回っており、また経年で比較しても右肩上がりで増加しています。

③管渠改善率：管渠の更新投資・老朽化対策については、平成26年度以前は事業の実施はありませんが、平成27年度に管渠長寿命化計画を策定し、平成28年に実施設計を行い、平成29年度以降計画的に更生工事・改築更新を行っていく予定です。また、硫化水素による腐食の為破損の恐れがある箇所については個別に緊急的な対応を行う必要があります。