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熊本県長洲町:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体長洲町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口16,125現在処理区域内人口15,477
現在水洗便所設置済人口13,902現在処理区域面積519ha
晴天時現在処理能力13,380m³/日下水管布設延長148km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、過去5ヶ年とも100%を下回っている。これは、総費用のうちの地方債償還金を賄うために、使用料収入及び一般会計繰入金等の収益的収支に計上する経常経費の他に資本費平準化債の活用等に依存していることによるものです。②該当数値なし③該当数値なし④企業債残高対事業規模比率については、H26までは類似団体平均値を下回っていましたが、浄化センター及び管渠の更新事業に係る企業債の借入が増加したためH27、H28では若干上回っている状況であり、今後も増加が見込まれます。⑤経費回収率が類似団体を下回り⑥汚水処理原価が高い数値となっていますが、汚水処理費に共同処理を行なっている岱明処理区の汚水を処理する費用(玉名市より分担金として収入)が含まれているためです。また、平成25年度以降に経費回収率が減少しているのは消費税率の5%から8%への改定時に使用料を据え置いた影響です。平成31年度の消費税率10%の改定時には消費税率の使用料への適切な転嫁を行うために使用料改定が必要と考えています。⑦施設利用率については、共同処理している岱明処理区の汚水と併せた施設利用率では平成28年度で50.7%となりますが、類似団体平均値と比べて低い値となっており、近隣他団体施設との統廃合についても検討の余地があります。⑧水洗化率については、類似団体平均値とほぼ同値となっていますが、100%に満たないため、今後も水洗化の促進の取り組みを進めます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①該当数値なし②該当数値なし③管渠改築率については、平成27年度から2ヶ年で管渠長寿命化計画を策定し、平成29年度以降は腐食劣化の著しい汚水管渠について計画的に更生工事を行っていきます。また。硫化水素による腐食を予防するために、平成30年度より維持管理業務の中で管路の清掃を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長洲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。