熊本県長洲町：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.93	101.43	96.11	97.46	86.99	72.97
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	76.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	998.59	845.25	1114.98	830.05	1055.74	878.86
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	900.6

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	59.4	79.35	55.62	63.86	54.08	48.88
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	81.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	314.7	237.75	338.82	295.99	349.76	386.75
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	199.16

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	29.66	30.3	29.64	30.37	31.18	29.7
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	99.89

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.09	86.34	87.08	87.97	88.63	89.0
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	90.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については平成23年度を除き100%を下回っている。これは、総費用を賄うために、使用料収入及び一般会計繰入金等の収益的収入に計上する経常収益の他に、資本費平準化債の活用等に依存していることによるものです。また経年で比較して右肩下がりの減少傾向となっていますが、累積赤字解消のために収益的収入として収入していた一般会計繰入金について、累積赤字解消とともに減少したことによるものです。②該当数値なし③該当数値なし④企業債残高対事業規模比率については、事業着手から供用開始時期にかけての建設債の償還がほぼ終了しているため、H26までは類似団体平均値を下回って、H27では若干上回っている程度ですが、現在、施設及び管渠の更新を実施しているところであり、今後は増加が見込まれます。⑤経費回収率が類似団体平均値を下回り、⑥汚水処理原価が高い数値となっているのは、汚水処理費に共同処理している岱明処理区の汚水を処理する費用（玉名市より分担金として収入）が含まれているためです。また平成25年度より経費回収率が減少しているのは、消費税率の5%から8%への改定時に使用料を据え置いたためです。平成31年度の消費税率10%の改定時には、消費税率を使用料へ適切に転嫁するための使用料改定が必要です。⑦施設利用率については、類似団体平均と比べて小さい値となっていますが、共同処理している岱明処理区の汚水と併せた施設利用率では平成27年度で63.02となり類似団体平均及び全国平均を上回っています。⑧水洗化率においては経年で比較しても右肩上がりで増加していますが、平成27年度では類似団体平均を下回っているため、より一層水洗化の促進を進めていく必要です。おり、また経年で比較しても右肩上がりで増加しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.09

老朽化の状況について

①該当数値なし②該当数値なし③管渠改善率につては管渠の更新投資・老朽化対策において平成26年度以前は事業の実施はありませんが、平成27年度は管渠長寿命化計画を策定しています。また、腐食劣化の著しい箇所について管更工事を行っています。平成29年度以降は管渠長寿命化計画計を活用して計画的に更生工事・改築更新を行っていく予定です。また、硫化水素による腐食の為破損の恐れがある箇所については個別に緊急的な対応を行う必要があります。

全体総括

⑧水洗化率が平成27年度以外で、類似団体平均値を上回っているにもかかわらず、⑤経費回収率が十分な水準にあると言えない状況にあります。平成27年度末の下水道普及率が95.90％に達しており、今後の下水道区域拡大により施設の利用率の増加を図ることは難しい状況です。処理場施設の老朽化に伴う改築更新投資を行っており、また今後は管渠の更新投資も必要となっています。将来にわたって安定して事業を継続していくためには、汚水処理原価の抑制に努める必要があります。