事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 長洲町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,336人 | 現在処理区域内人口 | 15,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,942人 | 現在処理区域面積 | 519ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,380m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 長洲町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,336人 | 現在処理区域内人口 | 15,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,942人 | 現在処理区域面積 | 519ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,380m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.4億円
総額3.4億円
①収益的収支比率については平成23年度を除き100%を下回っている。これは、総費用を賄うために、使用料収入及び一般会計繰入金等の収益的収入に計上する経常収益の他に、資本費平準化債の活用等に依存していることによるものです。また経年で比較して右肩下がりの減少傾向となっていますが、累積赤字解消のために収益的収入として収入していた一般会計繰入金について、累積赤字解消とともに減少したことによるものです。②該当数値なし③該当数値なし④企業債残高対事業規模比率については、事業着手から供用開始時期にかけての建設債の償還がほぼ終了しているため、H26までは類似団体平均値を下回って、H27では若干上回っている程度ですが、現在、施設及び管渠の更新を実施しているところであり、今後は増加が見込まれます。⑤経費回収率が類似団体平均値を下回り、⑥汚水処理原価が高い数値となっているのは、汚水処理費に共同処理している岱明処理区の汚水を処理する費用(玉名市より分担金として収入)が含まれているためです。また平成25年度より経費回収率が減少しているのは、消費税率の5%から8%への改定時に使用料を据え置いたためです。平成31年度の消費税率10%の改定時には、消費税率を使用料へ適切に転嫁するための使用料改定が必要です。⑦施設利用率については、類似団体平均と比べて小さい値となっていますが、共同処理している岱明処理区の汚水と併せた施設利用率では平成27年度で63.02となり類似団体平均及び全国平均を上回っています。⑧水洗化率においては経年で比較しても右肩上がりで増加していますが、平成27年度では類似団体平均を下回っているため、より一層水洗化の促進を進めていく必要です。おり、また経年で比較しても右肩上がりで増加しています。
①該当数値なし②該当数値なし③管渠改善率につては管渠の更新投資・老朽化対策において平成26年度以前は事業の実施はありませんが、平成27年度は管渠長寿命化計画を策定しています。また、腐食劣化の著しい箇所について管更工事を行っています。平成29年度以降は管渠長寿命化計画計を活用して計画的に更生工事・改築更新を行っていく予定です。また、硫化水素による腐食の為破損の恐れがある箇所については個別に緊急的な対応を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長洲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。