熊本県長洲町：公共下水道の経営状況（2019年度）

「流動比率」については25.86％と類団平均を大きく下回っており、「企業債残高対事業規模比率」については1,757.85％と平均を上回っている。これは企業債の償還金が多額であることに起因しており、企業債の償還に伴い「企業債残高対事業規模比率」は今後も減少する見込みである。今後もストックマネジメント計画及び経営戦略に基づき計画的に事業を行い適正な借入に努めていく。「施設利用率」については24.62%と類団平均に比べ低い水準にとどまっているが、共同処理を行っている玉名市岱明処理区の汚水と併せた令和元年度の施設利用率は46.02％となっている。

「有形固定資産減価償却率」は11.90％と低い値となっているが、これは法適用3年目であり減価償却累計額が少ないことに起因するもので、今後も上昇する見込みである。公共下水道事業については昭和51年度に着手し昭和60年度に共用を開始したため、法定耐用年数を経過した管渠がないことから、「管渠老朽化率」は0％であるが、計画的な改築更新を実施し、管路の長寿命化を図っていく必要がある。なお、令和元年度については、管路更生工事等を実施し平成28年度に策定した長寿命化計画に基づく改築更新は完了した。今後は、管路ストックマネジメント計画を策定し、調査・点検や調査結果に基づく改築更新を実施していく。

今後も老朽化した処理場・管渠などの改築更新費用が多額になるものと見込まれるため、維持管理費の効率化やストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新を行うことにより、投資額の圧縮など汚水処理原価の抑制を図り、健全な下水道経営に努める必要がある。