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地域において担っている役割採算性を求めることが困難である救急医療、周産期医療、小児医療を提供し、市民の健康保持や福祉の増進を図るとともに、予防医療の充実や地域の医療機関や施設と連携し、地域包括ケアを推進するなど、地域の中核病院として地域医療を確保します。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率、医業収支比率ともに前年度より低下しました。主な理由としては、入院・外来の患者数及び診療単価が減少したことによる医業収益の減少や新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金が減少したことなどによる医業外収益の減少によるものです。また、患者1人1日当たり収益は、入院患者、外来患者ともに前年度を下回りました。入院患者については、類似病院の平均値を上回ったものの、外来患者は下回っているため、医療の質を向上して1人当たりの収益を高める必要があります。病床利用率については、前年度を下回り、類似病院の平均値も下回りました。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について病院を建替え、平成30年4月に新病院を開院したことから、有形固定資産減価償却率は31.4%と類似病院の平均値を下回っています。また、電子カルテシステムなどの病院情報システムや、CT、MRIを更新したことにより、器械備品減価償却率が低下し、類似病院の平均値を下回っています。 |
全体総括経常収支比率、医業収支比率とも前年度より低下し、類似病院の平均値では上回っていますが、今後、減価償却費の計上や新病院の建設に伴う企業債の償還等により厳しい収支状況が続くものと思われます。このため、引き続き支出削減による経営の効率化に取り組むことはもちろんのこと、救急搬送受け入れ体制の充実を図るとともに、入退院管理の適正化に努める、地域の医療機関との連携を強化し紹介患者を増加させるなど病床利用率の向上に努めてまいります。また、施設基準の積極的な取得やDPCコーディングの適正化による診療単価の向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。 |
出典:
経営比較分析表
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