簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％以上で、単年度収支は黒字となっている。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存しており、使用料収入の確保、費用削減などの経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、22.9％で類似団体平均値よりも低くなっている。企業債償還が多額であることが主な要因であり、支払いに必要な資金を当該年度の繰入金等で賄っている。④企業債残高対事業規模比率は3,223.61％で、類似団体平均値より高くなっており、下水道事業推進のために事業開始時に投資した企業債の残高が多いことが要因である。年数の経過とともに減少しているが、今後も施設の更新に企業債の発行を予定していることから、注視する必要がある。⑤経費回収率は100％を下回っており、汚水処理費の削減及び適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値に比べ低くなっているが、使用料単価を上回っている状況である。資本費の大部分が公費負担となっており、人口の減少により有収水量の増加は見込まれないことから、投資の効率化や維持管理費等の削減が必要である。⑦施設利用率が上昇した要因は、不明水の流入によるものと考えられ、流入箇所の特定及び改修が必要である。また、有収水量が人口減少に伴い年々減少していることから、統廃合やダウンサイジングの取組が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均値より高くなっている。今後は更なる接続推進等により、毎年の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高くなっている。供用開始後20年以上が経過し、ポンプ類や計器類といった機械・電気設備の老朽化が進んでおり、ストックマネジメント計画に基づき計画的に設備の更新を行っている。管渠に関しては、法定耐用年数を超えるものはなく、現在のところ改築等の必要性はない。しかしながら、管渠の改築には多額の費用が必要となり、本町の下水道整備は同時期に実施されたこと等から、今後、その他の下水道施設とあわせて、計画的な改築が必要となる。 |
全体総括公共下水道事業は、下水道整備の早期推進のため過去に投資した企業債の残高が高い水準にあり、その償還のための費用が多額になっている。また、上郡浄化センターの機械・電気設備等の長寿命化対策による更新工事などで投資に伴う経費が増加していく見込みである。今後は、人口の減少により有収水量の増加は見込まれず、使用料収入も減少していくことが予測されることから、投資の効率化や維持管理費等の削減を図るとともに、安定的な経営に向けた使用料収入の確保のため、料金改定について検討していく。また、施設の統廃合を推進し、下水道施設全体の更新事業量の最適化に取り組み、効率的で健全な経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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