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兵庫県上郡町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体上郡町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc2
行政区域内人口14,017人現在処理区域内人口8,743人
現在水洗便所設置済人口8,484人現在処理区域面積321ha
晴天時現在処理能力6,720m³/日下水管布設延長103km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で、単年度収支は黒字となっている。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存しており、使用料収入の確保、費用削減などの経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、16.67%で類似団体平均値よりも低くなっている。企業債償還が多額であることが主な要因であり、支払いに必要な資金を当該年度の繰入金等で賄っている。④企業債残高対事業規模比率は3,426.47%で、類似団体平均値より高くなっており、下水道事業推進のために事業開始時に投資した企業債の残高が多いことが要因である。年数の経過とともに減少しているが、今後も施設の更新に企業債の発行を予定していることから、注視する必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理費の削減及び適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値に比べ低くなっているが、使用料単価を上回っている状況である。資本費の大部分が公費負担となっており、人口の減少により有収水量の増加は見込まれないことから、投資の効率化や維持管理費等の削減が必要である。⑦施設利用率は、人口減少に伴う処理水量の減少で数値は年々減少している。今後も人口の減少が見込まれることから、統廃合等の取組が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均値より高くなっている。今後は更なる接続推進等により、毎年の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し数値は低くなっているが、供用開始後20年以上が経過し、ポンプ類や計器類といった機械・電気設備は老朽化が進んでおり、ストックマネジメント計画に基づき計画的に設備の更新を行っている。管渠に関しては、法定耐用年数を超えるものはなく、現在のところ改築等の必要性はない。しかしながら、本町の下水道整備は同時期に実施されたこと等から、管渠の改築には多額の費用が掛かることが予想されるため、今後、その他の下水道施設とあわせて、計画的な改築が必要となる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

公共下水道事業は、下水道整備の早期推進のため過去に投資した企業債の残高が高い水準にあり、その償還のための費用が多額になっている。また、上郡浄化センターの機械・電気設備等の長寿命化対策による更新工事などで投資に伴う経費が増加していく見込みである。今後は、人口の減少により有収水量の増加は見込まれず、使用料収入も減少していくことが予測されることから、投資の効率化や維持管理費等の削減を図るとともに、安定的な経営に向けた使用料収入の確保のため、料金改定について検討していく。また、施設の統廃合を推進し、下水道施設全体の更新を図る。R04事業量の最適化に取り組み、効率的で健全な経営に少子高齢化が進み人口減少が続く中、近隣市町と少子高齢化が進み人口減少が続く中、近隣市町ととなったため、今後は令和8年度からの順次統合に投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合がある。ていく。営戦略等への反映、投資計画等の見直しに取り組いります。いります。いります。廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の事業運営を図り、経営改善に努める。計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。とともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計とし業のスリム化と経営の効率化を図っていきます。処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。入を増やす必要がありますが、人口減少に伴い使用水略』のなかで重要な検討課題となっている。率的・効果的に各施策を実施します。源を確保することにより健全な事業経営を維持するしなければならない。も、投資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦る。令和6年度に更新計画を策定する予定であるることで、将来に亘って安定した経営の実現を目指見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用努める。の広域化、共同化の検討等、他の自治体の事例も参の広域化、共同化の検討等、他の自治体の事例も参向けて計画を進めていく予定である。など中長期的な計画に基づき推進していく。投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合量の増加は見込めない為、料金改定は喫緊の課題としみ、早期の経営健全化を目指していく。統廃合を開始している。また、ストックマネジメン施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基統廃合を開始している。また、ストックマネジメン事業運営を図り、経営改善に努める。て更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでは、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04必要があります。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して略等に基づいた水道事業を実施する。が、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がるします。化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となる考にしながら、町民にとってより良い下水道事業の考にしながら、町民にとってより良い下水道事業のなど中長期的な計画に基づき推進していく。て検討を進め、早急に経営改善に努めます。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率いきます。いきます。いきます。いきます。く。いくことで、令和3年度に策定した『宍粟市水道ビよう検討する。く。よう努めていく。している。また、ストックマネジメント手法による長寿命-かたちを総合的に検討する。かたちを総合的に検討する。的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。ジョン』に掲げている経営黒字化を実現したい。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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