兵庫県上郡町：公共下水道の経営状況（2015年度）

平成27年度単年度の収益的収支比率は、65.27％となっており、平成26年度に比べ△8.48％となった。また、過去５年間平均は、74.62％となっており、今後も経営健全化に向けた取組みが必要です。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い数値でありますが、公費負担の増加は、町全体の財政状況に影響があるため、企業債残高については、注視する必要があります。料金収入の適切性を示す経費回収率は、平成27年度単年度では99.52％であり、前年度と比べ1.22%改善し、全国平均を上回っています。これは維持管理費(主に修繕)が平成26年度と比較し、減少したことが要因ですが、料金収入も減少しているため、今後も適正な使用料収入を確保できるよう努めます。費用の効率性を示す汚水処理原価は、年度ごとの比較でみると、汚水処理費のうち修繕費の規模の大小が数値増減に影響しており、各年度の修繕規模が大きい場合、経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっています。施設利用率は類似団体より高く、処理施設として施設処理能力には、まだ余裕がある状況と言えます。水洗化率は平成27年度単年度では94.49％で、平成26年度に比べ0.26%改善していますが、安定的な使用料収入の確保のためにも、今後も水洗化へのPRが必要です。

老朽化対策については、H26年度及びＨ27年度に策定した長寿命化計画により、施設・管渠の現状を把握し、限られた財源の中で、効率的に老朽化施設の延命化を図る予定です。

公共下水道事業においては、過去の投資のために借入した地方債の残高が高い水準であり、今後も将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮し、計画的に老朽化した施設の延命化を図っていく必要があります。さらに今後は、人口減少により有収水量の増加も大幅に見込めないため、より一層安定的に使用料を確保するために水洗化人口の増加を図ります。また、経営改善のため、経営戦略の策定を行い、経営の効率化を目指し、経営状況を注視した上で、地方公営企業法適用による公営企業会計への移行などにより、健全な経営化に向けて、適切な使用料の設定などを検討していきます。