事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 上郡町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,194人 | 現在処理区域内人口 | 8,816人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,551人 | 現在処理区域面積 | 321ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,720m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.1億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 上郡町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,194人 | 現在処理区域内人口 | 8,816人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,551人 | 現在処理区域面積 | 321ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,720m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.1億円
総額8.1億円
令和2年度より、地方公営企業法を適用した(令和元年度以前は法非適のため数値比較できない)①経常収支比率は、104.52%で100%を上回り、使用料収入や一般会計繰入金(基準内)で経費を賄えており、欠損金を発生せず、単年度収支は黒字となっている。③流動比率は、19.71%で類似団体平均値よりも低くなっており、流動負債の大半を占める企業債償還が多額であることが主な要因であり、支払に必要な資金を一時借入金で賄っている。④企業債残高規模比率は、類似団体平均値より高くなっており、公共下水道事業推進のために、過去に投資した企業債の残高が多いことが要因であり、今後も施設の更新に企業債の発行を予定していることから、注視する必要がある。⑤経費回収率は、89.04%であり、100%を下回ったが、これは、土地売却に伴う固定資産売却損によるものが主な要因である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値に比べ低くなっているが、施設の老朽化に伴う修繕費等の維持管理費用の増加が予想されるため上昇する見込みである。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、今後も適切な施設規模を維持する。⑧水洗化率は、類似団体平均値より高い数値であり、安定した使用料を確保するために、水洗化へのPRを行い接続の推進を図る。
共用開始後約22年経過しているが、令和2年度より地方公営企業法を適用したため、①有形固定資産減価償却率は、5.02%となっている。終末処理場である上郡浄化センターは、ストックマネジメント計画に基づき計画的に機械設備の更新を今後も行う予定である。また、高田台地区において計画的にマンホール蓋の更新を行い、効率的な老朽化対策を行っている。今後も老朽化対策については、ストックマネジメント計画により、施設全体の老朽化の進捗状況を把握し、優先順位を設定し、効率的で効果的な施設更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上郡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。