事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 上郡町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,802人 | 現在処理区域内人口 | 8,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,355人 | 現在処理区域面積 | 321ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,720m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 上郡町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,802人 | 現在処理区域内人口 | 8,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,355人 | 現在処理区域面積 | 321ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,720m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.6億円
総額7.6億円
①経常収支比率は100%以上で、単年度収支は黒字となっている。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存しており、使用料収入の確保、費用削減などの経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、22.9%で類似団体平均値よりも低くなっている。企業債償還が多額であることが主な要因であり、支払いに必要な資金を当該年度の繰入金等で賄っている。④企業債残高対事業規模比率は3,223.61%で、類似団体平均値より高くなっており、下水道事業推進のために事業開始時に投資した企業債の残高が多いことが要因である。年数の経過とともに減少しているが、今後も施設の更新に企業債の発行を予定していることから、注視する必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理費の削減及び適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値に比べ低くなっているが、使用料単価を上回っている状況である。資本費の大部分が公費負担となっており、人口の減少により有収水量の増加は見込まれないことから、投資の効率化や維持管理費等の削減が必要である。⑦施設利用率が上昇した要因は、不明水の流入によるものと考えられ、流入箇所の特定及び改修が必要である。また、有収水量が人口減少に伴い年々減少していることから、統廃合やダウンサイジングの取組が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均値より高くなっている。今後は更なる接続推進等により、毎年の向上に努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高くなっている。供用開始後20年以上が経過し、ポンプ類や計器類といった機械・電気設備の老朽化が進んでおり、ストックマネジメント計画に基づき計画的に設備の更新を行っている。管渠に関しては、法定耐用年数を超えるものはなく、現在のところ改築等の必要性はない。しかしながら、管渠の改築には多額の費用が必要となり、本町の下水道整備は同時期に実施されたこと等から、今後、その他の下水道施設とあわせて、計画的な改築が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上郡町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。