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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性についてR2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は3年目となります。経常収支比率は103.29%と100%以上となりました。累積欠損金比率は0%となっています。流動比率は、25.77%と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。これは、企業会計として3年目であるため、留保資金の蓄えがまだ少ないためです。企業債残高対事業規模比率は844.88%で、類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。施設整備は概ね完了しているため、今後、企業債残高は順調に減少していく見込みとなっています。経費回収率は96.04%と類似団体平均と全国平均よりも高い水準となっています。また、汚水処理原価は186.56円で、類似団体平均と全国平均よりも低い水準となっています。引き続き下水道接続の推進と経費削減に取り組みます。施設利用率は46.84%で、類似団体平均や全国平均を上回ってはいますが、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を受けています。水洗化率は75.11%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。下水道の役割について一層のPR |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は10.74%、管渠老朽化率は0.00%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。また、管渠改善率は0.72%で、類似団体平均0.22%や全国平均0.13%を下回っています。今後の耐用年数の到来を見据え、計画的、継続的な管渠の更新が必要となります。 |
全体総括継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入の減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるととともに、今後到来する施設の大幅更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の推進や、人口減少を見据え、農業集落排水との統合などに取り組みます。 |
出典:
経営比較分析表
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