事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 43,538人 | 現在処理区域内人口 | 16,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,552人 | 現在処理区域面積 | 593ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,190m³/日 | 下水管布設延長 | 242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は86.74%で、100%を下回っていますが、前年度比6.61ポイント向上しました。これは、収益的収入の一般会計繰入金の増加が主な要因となっています。また、企業債残高対事業規模比率は300.34%で、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均1,434.89%や全国平均1,457.06%を下回っています。汚水処理原価は193.00円で、前年度と同水準となっており、類似団体平均246.72円や全国平均250.25円と比べ安価となっています。今後も同水準で推移すると考えられます。また、経費回収率は100%で、類似団体平均66.22%や全国平均64.73%を上回っており、特定環境保全公共下水道事業が負担すべき経費を全て使用料で賄えている状況となっています。施設利用率は40.07%で、類似団体平均41.35%や全国平均40.31%をやや下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を大きく受けています。水洗化率は74.80%で、類似団体平均82.90%や全国平均81.28%を下回っています。引き続き、接続の推進を図っていく必要があります。
老朽化の状況について
管渠改善率は0.01%で、類似団体平均0.07%や全国平均0.10%を下回っています。施設の供用開始が平成4年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。水処理事業と併せ策定します。と併せ策定します。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額4.0億円