事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,158人 | 現在処理区域内人口 | 16,995人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,564人 | 現在処理区域面積 | 593ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,190m³/日 | 下水管布設延長 | 242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,158人 | 現在処理区域内人口 | 16,995人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,564人 | 現在処理区域面積 | 593ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,190m³/日 | 下水管布設延長 | 242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額3.9億円
収益的収支比率は80.13%で、100%を下回っています。これは、企業債償還金423,914千円の影響により、単年度収支が赤字となっているためです。また、企業債残高対事業規模比率は357.84%で、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均1,436.00%や全国平均1,479.31%を下回っており、料金収入に対して特定環境保全公共下水道事業が負担する企業債残高は少額となっています。汚水処理原価は194.57円で、類似団体平均244.29円や全国平均253.12円と比べ安価となっています。これは、郡上市合併以降進めてきた職員数の削減を始めとする維持管理費用の削減によるものと考えられます。また、経費回収率は100%で、類似団体平均66.56%や全国平均63.50%を上回っており、特定環境保全公共下水道事業が負担すべき経費を全て使用料で賄えている状況となっています。施設利用率は39.60%で、類似団体平均43.58%や全国平均41.06%を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を大きく受けています。水洗化率は73.93%で、類似団体平均82.35%や全国平均80.39%を下回っています。引き続き、接続の推進を図っていく必要があります。
管渠改善率は0%で、類似団体平均0.04%や全国平均0.05%を下回っています。施設の供用開始が平成4年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。