事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,882人 | 現在処理区域内人口 | 15,895人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,899人 | 現在処理区域面積 | 593ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,190m³/日 | 下水管布設延長 | 244km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,882人 | 現在処理区域内人口 | 15,895人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,899人 | 現在処理区域面積 | 593ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,190m³/日 | 下水管布設延長 | 244km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.0億円
総額3.0億円
R2.4.1下水道事業の企業会計移行のため、R元年度決算は打切決算となっています。収益的収支比率は86.35%で、昨年度比3.84ポイント上昇しました。これは、打切決算による影響で総費用決算額が減少したことが主な要因となっています。企業債残高対事業規模比率は389.81%で、前年度比63.03ポイント上昇しています。これは、打切決算により使用料収益が減少したことによるもので、企業債残高は順調に減少しています。経費回収率は95.18%で、前年度と同様に100%を下回っており、汚水処理に必要な経費を使用料収入だけでは賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填されています。汚水処理原価は170.33円で、前年度比30.46円の減となりました。これは打切決算によるものが主な要因となっています。施設利用率は40.15%で、類似団体平均や全国平均をやや下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を大きく受けています。水洗化率は74.86%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き接続の推進を図っていきます。
管渠改善率は0.03%で、類似団体平均0.36%、全国平均0.28%を下回っており、今後の耐用年数の到来を見据え、計画的、継続的な管渠の更新が必要となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。