岐阜県恵那市：公共下水道の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、一般会計繰入金のほか、経費削減の取り組みにより100％以上を確保出来ている。今後も収入確保のため検討分析する必要がある。流動比率は、R4年度が浄化センター改修の繰越事業分の完成があり減少したが、R5年度では100％以上まで増加した。その他、流動負債のほとんどが企業債償還金であり、一般会計の繰入と合わせ支払い能力には問題ないと考える。企業債残高対事業規模比率は、比率が低いため地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。経費回収率は、適正な使用料収入を確保できている。汚水処理原価は、類似団体平均と比較し地理的要因などから高くなっている。維持管理費の経費削減等の取組みにより改善を図る。施設利用率及び水洗化率は、面の整備が概成しており水洗化率も類似団体平均値より高くなっている。以上の点から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値と比較し安定している。しかし、一般会計繰入金による負担軽減に向け、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も耐用年数内であるため0％だが、数年以内に耐用年数を迎える管渠の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路改築を行う。ただし、一部の管渠は劣化が進行しており、有収率も約54.3％と低い。R5年度から対策工事を実施したが、次年度以降も管渠の改善を行う予定。

全体総括

当市の人口は減少傾向が続いており、節水型設備の普及や不明水により、有収水量も減少傾向である。今後は投資の効率化や維持管理費の削減、不明水対策のほか接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。

出典：経営比較分析表,

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