末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率例年と比較し、低い値となっているのは、下水道事業の公営企業会計移行により、令和６年３月31日をもって打ち切り決算となったためである。これによって、全６期のうち、最終期分のほとんどが特例的収入として令和６年度の収入となるため、令和５年度の使用料は実質１期分少ない。④企業債残高対事業規模比率多少近づいてはきているものの、未だ平均値を上回る結果となった。ただ、借入額を償還額以下に抑えているため、企業債残高自体は年々減ってきている。⑤経費回収率①で記載のとおり、今回特有の事情によって、経費回収率が下がっている。⑥汚水処理原価臨時的な経費の他、流域下水道の維持管理費負担金が増加したこと等が要因と考えられる。⑧水洗化率未接続世帯（汲み取り式、浄化槽等）に対し、積極的に接続を促しているため、高い水準を維持している。わずかではあるが、毎年上昇してきている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用を開始したのが平成３年度であり、50年以上経過した管渠が現時点でないため、改良を行う対象となる部分がない。管渠の整備が町内で完了しているため、延長を必要とする場所もない。 |
全体総括あと15年程度で管路や施設の更新が必要となってくるため、修繕計画を作成し計画的に更新をしていく必要がある。ただし、現行の料金収入だけでは更新費用を賄うことができないため、企業債の新規借り入れ等の必要が出てくる。借入額を償還額以下に抑えてきた結果、企業債の残高自体は減少している。しかしながら、令和６年度以降は下水道事業の公営企業会計化に伴い、減価償却費を賄うため、より一層一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続くと予想される。こうした状況を踏まえ、料金値上げを行い収入の確保に努めなければならない。経営戦略の策定や、運営審議会の中で改定額を検討していく。水洗化率は高い水準を保てているため、料金を値上げすることにより、健全化は図れるものと考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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