末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を超えており、汚水処理原価及び企業債利息等は使用料収入及び他会計補助金等で賄われている状況ですが、他会計補助金の額が適正であるかは検証が必要です。②累積欠損比率は0となっています。③類似団体平均を上回りますが、流動負債の企業債残高が多額であるため、100％を下回る状態となっています。企業債は次年度に予算化して支払いをしていくものですが、手元の運転資金についてはある程度の余裕が必要です。④類似団体平均を大きく下回りますが、当町では基本的に起債借入額の75～80％を一般会計が負担するものとしていることが要因です。⑤使用料収入に大きな変化はありませんが、料金システムの更新など臨時的な事業が発生して汚水処理費が前年度対比で増加した結果、100％を下回る状態となっています。⑥年間有収水量に大きな変化はありませんが、汚水処理費が増加した結果、前年度より増加しています。⑦下水道全体計画の変更による晴天時現在処理能力の見直し（減少）により施設利用率が向上し、類似団体平均を上回る状態となっています。現在、農集排を公共下水道へ統合する事業を進めており、統合により施設利用率がさらに向上する見込みです。⑧類似団体平均を大きく上回っていますが、水質保全や使用料収入増加の観点から100％に近いことが望ましい指標であり、より一層の水洗化率向上の取組が必要です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、資産の老朽化度合いを示しています。法適用間もないうちは減価償却累計額が少ないため、老朽化比率が小さくなるのであまり参考になりません。②及び③法定耐用年数を経過した管渠はありません。 |
全体総括平成12年8月に供用を開始して以来20年余が経過し資産の更新期が近づくと共に、人口減少や土地利用状況等社会情勢も計画立案当時とは変化しています。これらに対処するため、資産の集約・規模の縮小も含めた事業の見直しを進めます。基本的には、農業集落排水事業の公共下水道事業への統合を進め、下水道全体で施設の有効利用、維持の効率化を図ります。また、「高森町下水道事業経営戦略」により、将来にわたる収入と支出の均衡を保ちつつ計画的な改築更新を進め、安定したサービスの提供、事業の継続に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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