簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度決算は、令和6年4月から地方公営企業会計へ移行したため、3月31日で打切り決算とし、維持管理業務委託料などの一部は未払金として企業会計へ移行している。①収益的比率は100％を超えているが、打切り決算としたためである。依然として一般会計繰入金に依存している状況であり、使用料の改定を検討していく必要がある。⑤経費回収率は平均値を上回っているが、打切り決算としたためであり、使用料の改定を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は平均値を下回っているが、打切り決算をしたためであり、維持管理費の削減や接続率の向上など経営改善が必要である。⑦施設利用率は平均値を下回っており、今後も人口減少が予想されることから、適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧水洗化率は100％を下回っており、維持管理費等の財源確保のためにも、水洗化率の向上を図っていく必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始が平成18年3月であるため、定期点検等の結果を踏まえると比較的良好な状態ではあるが、施設の老朽化に向けて、施設の点検・調査を定期的に実施し、計画的な対策を講じる必要がある。 |
全体総括令和6年度より地方公営企業会計に移行したことから、独立採算を原則とする経営が求められる中、水洗化率の向上に取り組むとともに、使用料の改定による収入の確保や経費の縮減を図っていく必要がある。処理区内の面整備は完了しており、新たな投資はないが、老朽化に伴う設備の改築更新については、優先順位により計画的に対策を図っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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