末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について、適正な水準とされる100％を上回っている。②累積欠損金利率は0％を維持、③流動比率についても100％を上回り、類似団体と比較しても高い水準である。また、⑥汚水処理原価について、類似単体平均値を下回っており、効率的な汚水処理が実施されていると言える。同様に、⑧水洗化率は高い水準を維持している。これは、平成24年度に新市街地整備が完了し、新築住宅が増加したことが要因となる。引き続き既存集落等の未接続世帯に対し接続を推進していく。一方、課題点として、⑤経費回収率が挙げられる。類似団体平均と同水準であるが、自立経営の指標とされる100％を下回っており、使用料水準の検討を行うと同時に経費削減に務める必要がある。また、④企業債残高対事業規模比率は類似単体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公共下水道整備の財源として多額の企業債を発行したためである。最後に、⑦施設利用率は類似団体平均値をやや下回っているが、今後、旧処理場の増改築事業により工事完了まで処理能力が低下（14,200㎥/日→9,000㎥/日）し、施設利用率が大幅に上昇する見通しである。増改築事業を予定通り完了させることで、人口増加及び工業団地整備による汚水量の増加に対応していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体よりも大幅に下回っている。これは地方公営企業法適用して年数が経っていないためと考えられる。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後は比率が上昇すると見込まれる。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は類似団体平均値と比較して低い水準である。今後の老朽化した管渠施設及び既存処理施設の更新は、ストックマネジメント計画に基づき実施していく。 |
全体総括経常収支比率100％以上を維持している一方、動力費や人件費等の増加が影響し経費回収率が低下傾向にある。また、企業債残高対事業規模比率についても類似団体平均値と比較して高い水準にあることから、今後、使用料の適切な水準についての検討を行っていく必要がある。また、今後の施設や機器等の老朽化に適切に対応すべく、ストックマネジメント計画を策定しており、計画に基づき更新工事を実施することで不要な支出を削減していく。 |
出典：
経営比較分析表
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