事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,570人 | 現在処理区域内人口 | 25,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,327人 | 現在処理区域面積 | 721ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,200m³/日 | 下水管布設延長 | 175km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,570人 | 現在処理区域内人口 | 25,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,327人 | 現在処理区域面積 | 721ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,200m³/日 | 下水管布設延長 | 175km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.0億円
総額5.0億円
①収益的収支比率は,平成28年度を除き100%未満の指標で推移している。地方債償還の負担が要因となり指標は100%未満であり,費用を料金等の収入で賄えていない状態を示している。水洗化率の向上による料金収入の確保や経費の更なる削減等,今後収支バランスの改善に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は,300%未満で推移し,類似団体平均値を下回っている。今後も,施設整備に係る地方債借入を適正に行うことで,償還金の平準化に努める。⑤経費回収率は,平成28年度を除き類似団体平均値を上回っており,料金収入の増加が要因と考える。⑥汚水処理原価は,類似団体平均値を下回っており,効果的な汚水処理が行われている。処理場や管渠の維持管理費となる汚水処理経費は,処理水量の増加に伴い増加しているが,有収水量も増加しているため,汚水処理の効率性が保たれている。⑦施設利用率は,類似団体平均値を下回っている。当市では,標準活性汚泥法と回分式活性汚泥法の2系列の施設を保有しているが,標準式活性汚泥法のみで処理出来る状態である。今後,人口増加による処理水量の増加が見込まれるため,施設の有効活用について検討を行う。⑧水洗化率は,類似団体平均値を高い水準で上回っている。平成24年度に新市街地整備が完了し,新築住宅が増加していることが要因となる。今後,既存集落等の未接続世帯に対し接続を推進し,料金収入を確保することが重要となる。
③管渠改善率は類似団体平均値を下回っている。平成28年度の指標は,老朽化した管渠を単費で更新したものである。現在は長寿命化計画を策定し,平成29年度から計画的な更新事業を実施している。今後,管渠施設及び処理施設の更新について,平準化を図るためストックマネジメント計画の策定を予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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