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茨城県つくばみらい市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体つくばみらい市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口51,122現在処理区域内人口24,999
現在水洗便所設置済人口23,678現在処理区域面積708ha
晴天時現在処理能力14,200m³/日下水管布設延長173km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率はH28は100%以上となっているが,これは他会計からの繰入金によるところであると考えられる。④企業債残高対事業規模比率については,過去5年300%以下となっており,類似団体と比較しても大きく下回っている。これは地方債の償還に要する資金のうち,公費で負担する割合が高いためである。⑤⑥経費回収率は70.34%と類似団体と比較しH28から下回ってしまった。汚水処理原価についてもH28は207.77円/㎥となり,H27までは類似団体より下回っていたものがH28ではほぼ同額となっており,今後経営の効率性を低下させる要因となる可能性があることから,水洗化率の向上による収入増,運転管理委託等の見直しによる経費削減を図りながら必要に応じて料金見直しも検討しなけらばならない。⑦施設利用率は44.30%となっており,類似団体と比較しても下回っている。当市では,標準活性汚泥法と回分式活性汚泥法による施設の2系列の施設を保有しているが,標準式活性汚泥法のみで処理出来る状態である。今後,施設の活用について検討していく必要がある。⑧水洗化率については94.72%となっており,類似団体指標を10ポイント以上上回っている状況である。平成24年度に新市街地整備が完了し,新築住宅が増加しているためであり,今後は既存集落の接続推進を進めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠施設についてはH1に供用を開始しており,3箇所ある中継ポンプ施設のうち2箇所については,20年以上経過しているため老朽化が進んでいる。H27にポンプ場の長寿命化計画を策定し,H28より更新事業に着手したところである。標準活性汚泥法の処理場についてはH17供用開始した施設であり11年を経過したところである。水処理施設や汚泥処理施設の各種ポンプや主要機械の老朽化が目立ちはじめており,今後は管渠施設や処理施設をあわせたストックマネジメント計画の策定をし,平準化した更新計画が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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