茨城県つくばみらい市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	94.55	96.09	94.59	76.33	96.06	94.22	102.86	98.19	88.94
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	247.02	184.03	8.86	272.83	140.1	108.96	80.79	77.29	164.72
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	86.18	85.81	86.04	86.08	90.36	78.98	70.34	85.16	76.01
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	166.08	165.28	168.09	166.14	161.25	185.8	207.77	171.61	193.28
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	25.13	49.18	32.38	35.37	39.2	41.12	44.3	47.27	48.17
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.55	92.33	92.84	93.73	94.24	94.34	94.72	95.19	95.81
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，平成28年度を除き100％未満の指標で推移している。地方債償還の負担が要因となり指標は100％未満であり，費用を料金等の収入で賄えていない状態を示している。水洗化率の向上による料金収入の確保や経費の更なる削減等，今後収支バランスの改善に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は，200％未満で推移し，類似団体平均値を下回る。今後も，施設整備に係る地方債借入を適正に行うことで，償還金の平準化に努める。⑤経費回収率は，類似団体平均値と比較し下回る。水洗化率の向上による料金収入の確保，運転管理委託等の見直しによる経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は，類似団体平均値より上回る。今後経営の効率性を低下させる要因となる可能性があることから，水洗化率の向上による収入増，経費削減を図りながら効率的な管理に努める。⑦施設利用率は，類似団体平均値を下回る。当市では，標準活性汚泥法と回分式活性汚泥法の2系列の施設を保有しているが，標準式活性汚泥法のみで処理出来る状態である。今後，工業団地の整備等により処理水量の増加が見込まれるため，施設の有効活用について検討を行う。⑧水洗化率は，類似団体平均値を高い水準で上回る。平成24年度に新市街地整備が完了し，新築住宅が増加していることが要因となる。引き続き，既存集落等の未接続世帯に対し接続を推進し，料金収入を確保することが重要となる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.06	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15

老朽化の状況について

③管渠改善率は類似団体平均値を下回っている。平成28年度の指標は，老朽化した管渠を単費で更新したものである。現在，管渠施設及び処理施設の更新について，平準化を図るためストックマネジメント計画の策定を行っている。

全体総括

収入に関しては，つくばエクスプレスに係る新市街地の整備に伴い，普及率・水洗化率が順調に伸び，料金収入も増加しているが，地方債償還の負担により収支は100％未満であり，不足分は一般会計からの繰入金により補っている。将来的には計画区域内の人口減少が予測されるため，接続率の向上，使用料等の収納率向上に取り組み自己財源の確保が必要となる。経費に関しては，施設整備に係る費用を，国庫補助金や地方債を活用し，未整備地区の整備を継続している。あわせて更新事業を開始しているため，建設経費は今後増大する見込みとなる。経費の削減については，維持管理に関わる汚水処理原価・施設利用率を改善するため，運転管理の効率化や民間委託の推進など，費用対効果の大きい取り組みについて検討する必要がある。