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茨城県つくばみらい市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体つくばみらい市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口53,441現在処理区域内人口29,768
現在水洗便所設置済人口29,301現在処理区域面積745ha
晴天時現在処理能力14,200m³/日下水管布設延長213km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、適正な水準とされる100%を上回っている。②累積欠損金利率は0%を維持、③流動比率についても100%を上回り、類似団体と比較しても高い水準である。また、⑥汚水処理原価について、類似単体平均値を下回っており、効率的な汚水処理が実施されていると言える。同様に、⑧水洗化率は高い水準を維持している。これは、平成24年度に新市街地整備が完了し、新築住宅が増加したことが要因となる。引き続き既存集落等の未接続世帯に対し接続を推進していく。一方、課題点として、⑤経費回収率が挙げられる。類似団体平均と同水準であるが、自立経営の指標とされる100%を下回っており、使用料水準の検討を行うと同時に経費削減に務める必要がある。また、④企業債残高対事業規模比率は類似単体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公共下水道整備の財源として多額の企業債を発行したためである。最後に、⑦施設利用率は類似団体平均値をやや下回っているが、今後、旧処理場の増改築事業により工事完了まで処理能力が低下(14,200㎥/日→9,000㎥/日)し、施設利用率が大幅に上昇する見通しである。増改築事業を予定通り完了させることで、人口増加及び工業団地整備による汚水量の増加に対応していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体よりも大幅に下回っている。これは地方公営企業法適用して年数が経っていないためと考えられる。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後は比率が上昇すると見込まれる。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は類似団体平均値と比較して低い水準である。今後の老朽化した管渠施設及び既存処理施設の更新は、ストックマネジメント計画に基づき実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のつくばみらい市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。