事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,643人 | 現在処理区域内人口 | 22,811人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,498人 | 現在処理区域面積 | 660ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,200m³/日 | 下水管布設延長 | 169km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくばみらい市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,643人 | 現在処理区域内人口 | 22,811人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,498人 | 現在処理区域面積 | 660ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,200m³/日 | 下水管布設延長 | 169km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.6億円
総額4.0億円
①収益的収支比率は100%未満であり,地方債償還金が大きな要因と考えられる。今後,水洗化率の向上による収入増,運転管理委託等の見直しによる経費削減を図っていく。④企業債残高対事業規模比率については,過去5年間300%以下となっており,類似団体と比較しても大きく下回っている。これは繰出基準による分流式下水道等に要する割合が高く,ほぼ公費負担としているためである。⑤経費回収率は90.36%であり,類似団体と比較しても約19ポイント高くなっており,使用料設定水準としては概ね適正と言える。現在,下水道整備中であり,接続率の向上や運転管理委託等の見直しを図ることで指標向上に努める。⑥汚泥処理原価については,161.25円/m3であり,類似団体と比較して約57円低くなっており,効率的な汚水処理がなされていると判断できる。⑦施設利用率は39.20%となっており,類似団体と比較しても大きく下回っている。当市では,標準活性汚泥法と回分式活性汚泥法による施設の2系列の施設を保有しているが,標準活性汚泥法のみで処理できる状態である。今後,施設の活用について,検討していく必要がある。⑧水洗化率については94.24%となっており,類似団体指標を10ポイント以上上回っている状況である。平成24年度に新市街地整備が完了し,新築住宅が増加しているためであり,今後は既存集落の接続推進を進めて行く。
③管渠施設については,平成元年に供用を開始しており,3箇所ある中継ポンプ場のうち2箇所については,20年以上経過しているため老朽化が進んでいる。平成27年度にポンプ場の長寿命化計画を策定し,今後施設の更新を図っていく。処理場については,平成17年供用開始した施設であり,10年を経過するところである。水処理施設や汚泥処理施設の各種ポンプや主要機器の老朽化が目立ちはじめたため,処理場施設の長寿命化計画の策定も予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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