簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えており単年度収支は黒字となっているが、類似団体よりも低い値で推移しているため、下水道使用料収入の確保及び経費削減に引き続き努めていきたい。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を下回っており類似団体よりも低くなっているが、昨年度対比で現金及び預金が90,000千円程増加したため数値は改善された。④企業債残高対事業規模比率については、起債対象事業費が前年度より少なかったことから、引き続き減少している。⑤経費回収率は前年度から100％を維持しており、汚水処理に係る経費を使用料で賄えている状況である。⑥汚水処理原価は前年度から微増となり安定的に推移しているが、将来の汚水施設の増設や改築・更新にかかる負担増も踏まえ、継続した効率化やコスト削減を図る必要がある。⑦施設利用率は前年度と同水準であり類似団体と比較すると高い状況であるため、処理水量に対して施設は適正な規模であると言える。⑧水洗化率は前年度からやや低くなったものの類似団体よりも高い数値となっている。依然として低い地域もあるため、未接続率の高い地域において重点的に下水道接続への働きかけを行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向となっており、更新需要は年々高まっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は類似団体より低いものの供用開始から４０年以上経過しているため、管渠延長の約半分が建設から３０年を超えており、処理場の機器設備は老朽化が進んでいる。引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、施設老朽化による事故の未然防止を図りながら、改築・更新事業の平準化を行いコスト縮減に努めていく。 |
全体総括経常収支比率及び経費回収率は100％に達しているものの、流動比率は100％を下回っており、企業債残高対事業規模比率も類似団体より多くなっていることから、負債の支払い能力を高めるための取組が必要である。また、処理場の機器設備は老朽化が進んでおり、管渠延長の約半分が建設から３０年を超えているため、今後、更新費用の増大が見込まれるが、人口減少により使用料収入の増加は期待できない状況である。このため、経営戦略の見直しに合わせて適正な下水道使用料の検証を行うとともに、ウォーターPPP等のコスト削減方策を検討し、さらなる経営の安定化を図るための取組を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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