事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 上山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,417人 | 現在処理区域内人口 | 22,098人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,418人 | 現在処理区域面積 | 795ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,600m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 上山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,417人 | 現在処理区域内人口 | 22,098人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,418人 | 現在処理区域面積 | 795ha |
| 晴天時現在処理能力 | 12,600m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.8億円
総額9.4億円
令和2年度より地方公営企業法を一部適用したため、当該年度のみの数値となっている。経常収支比率は100%を超えており、下水道使用料や一般会計負担金等で経常費用を賄うことができているが、経費回収率が100%を若干下回っているため、使用料収入の増加を図る必要がある。流動比率は100%を超えており流動資産で負債を賄うことができている。企業債残高対事業規模比率は、処理場の更新工事等により起債残高が微増傾向にあるため、類似団体よりも高くなっている。汚水処理原価は類似団体と同程度、施設利用率は類似団体よりも高くなっている。水洗化率は類似団体よりも若干高くなっているものの、地域によってばらつきがあるため、引き続き未接続世帯に対して積極的に下水道接続の働きかけを行っていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用初年度のため、適用前の減価償却累計額を控除して資産計上していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。法定耐用年数を経過した管渠はないものの、供用開始から39年が経過しているため、管渠延長の約半分が建設から30年を超えており、処理場の機器設備は老朽化が進んでいる。引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、施設老朽化による事故の未然防止を図りながら、改築・更新事業の平準化を行いコスト縮減に努めていく。※「③管渠改善率(%)」の数値0.00は、決算状況調査時の記入誤りであり、正しくは0.05である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。