末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①管渠整備実施量の増大による減価償却費の増加や、流域下水道維持管理負担金の増加といった費用増のため。前年度比2.56％減となったが、健全経営の水準とされる100％を上回っている。なお、管渠整備は令和７年度まで実施予定のため今後も減価償却費が増加する見込み。また、流域下水道維持管理負担金は、令和６年も増加するため費用が増加する見込み。②現在のところ累積欠損金はなく、経営の健全性が図られている。④企業債残高対事業規模比率は、整備開始が平成２年度からと遅かったため、類似団体と比べ高い状況にある。「汚水処理施設の令和８年度概成」に向け、令和２年度より投資を増額し企業債を活用していることから、上昇傾向にある。⑤令和4年度までは100％を上回っていたが、令和5年度は流域下水道維持管理負担金が大幅に増加したため前年に比べ悪化した。⑥流域下水道維持管理負担金の増加により上昇してきているが、類似団体と比較すると大きく下回っている。⑧過疎化による処理区域内人口の減、水洗化人口の減少に伴い、類似団体に比べ低い状況にある。融資あっせん制度等による費用の助成、戸別訪問や印刷物による広報を継続して行い、水洗化率の向上を図っていく。将来の経営の健全性を保つためにも、更なる経費回収率の向上、汚水処理原価の低減、並びに水洗化率の向上による、より一層の効率化が求められる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、現在も未普及解消のため管渠整備を実施していることから、類似団体に比べ高い状況にある。②③平成２年度から管渠工事を行っており耐用年数を超えた管渠は無いため、改築は行っていない。今後は耐用年数を超えることを見据え、長期的な視点で老朽化の進展状況を考慮し、緊急度の高いものから優先順位を付けて補修を実施する。また、ストックマネジメント計画に基づき点検・調査を実施する。 |
全体総括現在のところ経営状況は安定しているが、今後は過疎化等による急激な人口減少に伴う使用料収入の減少、施設の改築（更新・長寿命化）に伴う費用の増加が見込まれるため、未収金の回収や維持管理費の削減等、事業運営について十分な検討が必要である。また、農業集落排水事業の公営企業会計以降後に、経営戦略を見直す予定である。その際には経費回収率向上に向けたロードマップを作成し、経営の健全化を図るための取組を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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