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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率、経費回収率が100％を下回っており、特別会計の財源不足分として資本費平準化債及び一般会計繰入金を財源としている状況である。事業の初期投資額が高額であったため、企業債の元利償還額が高額となっていることに加え、現在も面整備の工事を実施しており、人口減少や高齢化が進む中で水洗化率が思うように伸びていないこと、それに伴い料金収入、有収水量が伸びないことが原因で、各指標にその効率の悪さが現れている。企業債残高対事業規模比率は令和４年に処理施設が被災したことにより、企業債の借入増加、一般会計からの繰入金の減少により、前年度より比率が増となった。令和5年度においては電気料の高騰、被災した処理施設の復旧費用増加により経費回収率が前年度より減少し、汚水処理原価は前年度より増加したと考えられる。類似団体と比較しても依然として効率が悪い経営となっている。今後、下水道の目的、役割、必要性等について、印刷物の配布等による啓蒙活動を実施しながら、施設・設備の計画的な調査点検による費用の抑制を進めていく必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠施設については、敷設経過年数が古い箇所で28年と法定耐用年数に達したものはない。処理施設の機械電気設備において耐用年数を超えているものがあり、現在は故障時において修繕、交換等を実施している。供用開始から21年経過しているため計画的な更新作業に着手しなければならない。 |
全体総括一般会計繰入金及び資本費平準化債に頼った経営であることから、印刷物の配布など積極的な加入促進PR活動による使用料収入の確保、更なる経費節減等に努め、一般会計基準外繰入金の軽減を図るよう取り組む必要がある。人口減少等に伴い、今後の経営環境は一段と厳しくなることが予想されるため、使用料の改定（段階的な値上げ）を検討している。また、今後の具体的な取組・数値目標を明確にすることで経営戦略の改定や法適化を着実に進め、健全な経営を確保していく。 |
出典：
経営比較分析表
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