簡易水道事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率分流式下水道に要する経費の適正算定から改善してきており、今年度も100％を超過しているが、今後も更なる経費削減に努めていく。④企業債残高対事業規模比率H28年度以降、一般会計で企業債残高を負担（R2年度を除く）しているためゼロとなっているが、今後も更新投資の抑制に努めていく。なお、全国的にこの数値の解釈に差異があるものと思われる。⑤経費回収率汚水処理費が増加したことにより、経費回収率が減少したため、今後も汚水処理費全般の抑制に努めていく。⑥汚水処理原価有収水量に占める汚水処理費の増加により、汚水処理原価が増加し、類似団体平均よりも高いことから、今後も汚水処理費全般の抑制に努めていく。⑦施設利用率一部の水産加工場は接続されたものの、当初見込んでいたほど接続が進んでいないため、類似団体より低い状況となっていることから、引き続き、啓蒙活動を行い、水洗化率の向上を図り、施設利用率の向上に努めていく。⑧水洗化率類似団体平均を上回ってはいるものの、引き続き、啓蒙活動を行い、水洗化率の向上を図っていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率本町の公共下水道は、平成4年度に管渠を布設、平成7年度に供用を開始しており、耐用年数から判断すると令和23年度から更新が必要となる見込みである。平成29年度には中長期的な施設状態を予測しつつ計画的、効率的に管理するストックマネジメント計画を策定したことから、今後は、計画に基づき、更新を進める予定である。 |
全体総括限られた営業収益の中、適正な一般会計の負担に支えられ、経営を維持しているが、更なる経営基盤強化のため、経営努力は必要であり、経費削減をはじめ、啓蒙活動による施設利用率や水洗化率向上により増収を図っていくことが必要である。また、公共下水道事業経営戦略及びストックマネジメント計画を基に、更なる経営健全化に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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