北海道雄武町：公共下水道の経営状況（2016年度）

◆収益的収支比率当該比率は大きく改善してきている。分流式下水道に要する経費の適正算定により、ほぼ100％のの状況となっており、今後もこれを維持するため、更なる経費削減に努めていく必要がある。◆企業債残高対事業規模比率分流式下水道に要する経費の適正算定によって、平成28年度には企業債残高が全て一般会計からの負担によるものとなっているため、ゼロとなっている。ただし、全国的にこの数値の解釈に差異があるものと思われる。◆経費回収率汚水処理費のうち、特に施設管理委託料の上昇によって、大きく減少しているところであり、類似団体平均を下回っている状況にある。料金収入としては横ばい状態にあることから、汚水処理費全般の抑制に努めていく必要がある。◆汚水処理原価経費回収率同様、施設管理委託料の上昇によって、汚水処理原価が高くなっており、汚水処理費全般の抑制に努めていく必要がある。◆施設利用率上昇傾向にあるものの、当初見込んでいた水産加工場の接続が進んでいないことから、類似団体平均より低い状況となっている。引き続き、啓蒙活動を通じて更なる水洗化率アップを図り、施設利用率アップに努めていく必要がある。◆水洗化率類似団体を上回っている状況にあるものの、引き続き、啓蒙活動を通じて更なる水洗化率アップを図っていく必要がある。

◆管渠改善率平成7年度に供用開始している本町の公共下水道は、平成4年度から管渠を布設しているところであり、耐用年数的には平成53年度から更新が必要となってくるところである。平成30年度においてストックマネジメント計画策定に伴う管路調査を行う予定であり、その結果によっては更新が早まる可能性はあるものの、平成28年度までは更新を行っていない状況であるため、改善率ゼロとなっている。今後策定するストックマネジメント計画に基づき、適正な施設更新整備や管路更新を進めていく必要がある。

◆上記分析による総括限られた営業収益の中、適正な一般会計の負担に支えられ、経営を維持している。しかし、更なる経営基盤強化のため、経営努力は必要であり、経費の削減をはじめとして、啓蒙活動を通じて施設利用率アップや水洗化率アップによる増収を図っていくことが必要である。また、平成28年度に策定した公共下水道事業経営戦略を基に、さらなる経営健全化に取り組んでまいります。