北海道雄武町：公共下水道の経営状況（2015年度）

◆収益的収支比率当該比率は大きく改善してきており、分流式下水道に要する経費の適正算定による繰入を実施した結果である。本来の目指すべき比率は100％となるものの、小規模市町村においては営業収益の大幅増加は見込めないことから、今後も経費の削減に努めていく必要がある。◆企業債残高対事業規模比率適正な一般会計の負担により、当該比率は大幅に改善しており、近年は類似団体より低い状況となっている。今後、管渠施設や処理場施設の中長期的な改築や修繕を適正に実施するためのストックマネジメント計画を策定する予定であるが、その更新投資はできる限り地方債償還元金の範囲内に留め、地方債残高の減少に努めていく必要がある。◆経費回収率分流式下水道に要する経費の適正算定による繰入を実施した結果、平成27年度には類似団体を大きく上回る状況となっている。引き続き、適正繰入に努めるとともに、更なる汚水処理費の削減に努めていく必要がある。◆汚水処理原価経費回収率同様、分流式下水道に要する経費の適正算定による繰入を実施した結果、汚水処理費が削減され、類似団体より低い数値に変動している。引き続き、適正繰入に努めるとともに、更なる汚水処理費削減に努めていく必要がある。◆施設利用率当初見込んでいた水産加工場の接続が計画通り進んでいないため、施設利用率は類似団体より低い状況にあるものの、決して過大なスペックではない。引き続き、啓蒙活動を通じて更なる水洗化率アップを図り、施設利用率アップに努めていく必要がある。◆水洗化率類似団体を上回っている状況にあるものの、引き続き、啓蒙活動を通じて水洗化率アップに努めていく必要がある。

◆管渠改善率平成7年度に供用開始している本町の公共下水道は、平成4年度から管渠を布設しているところであり、耐用年数的には平成53年度から更新が必要となってくるところであるが、平成29年度においてストックマネジメント計画策定に伴う管路調査を行う予定であり、その結果によっては更新が早まる可能性はあるものの、平成27年度までは更新を行っていない状況であるため、改善率ゼロとなっている。今後策定するストックマネジメント計画に基づき、適正な施設更新整備や管路更新を進めていく必要がある。

◆上記分析による総括小規模市町村のため、限られた営業収益の中、適正な一般会計の負担に支えられ、経営を維持している。しかし、更なる経営基盤強化のため、経営努力は必要であり、経費の削減をはじめとして、啓蒙活動を通じて施設利用率アップや水洗化率アップによる増収を図っていくことが必要である。また、本年度中に公共下水道事業経営戦略を策定することとしており、これをひとつの指針として、さらなる経営健全化に取り組んでまいります。