末端給水事業
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公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、令和4年度と比較して7.43％増の96.62％となっています。これは、令和6年度からの下水道事業会計の法的化を控え、令和5年度決算を打切り決算としたことによるものです。経費回収比率は、69.10％と100％を下回る状況で、これは汚水処理費に係る費用が下水道使用料以外で賄われていることを意味し、その大半は一般会計からの繰入金となっています。有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用を表す汚水処理原価は、令和4年度と比較して69.25％減の272.99％となっています。これは、企業債の償還による起債残高の減少と、打切り決算による影響です。施設利用率は、水洗化率の向上に伴い緩やかな増加傾向にありましたが、人口減少に伴い、令和4年度より減少が続いています。水洗化率についても増加傾向にありましたが、人口減少に伴い、令和5年度は73.41％と令和4年度と比較して0.06％減少しました。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始から20年を経過し、今後は施設ストックマネジメント計画等に基づき、老朽化する施設及び管渠について計画的な整備を図る必要があります。 |
全体総括経営においては一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあります。下水道使用料収入確保のために水洗化率向上対策を講じると共に、関連施設等の適正な維持管理に努め、更新等に関しては状況に応じて期間の延伸やダウンサイジングなど、トータルコストの縮減に努める必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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