末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、類似団体の平均値を下回っているが、単年度収支は100％であり、収支のバランスが良好な状況が示されている。②累積欠損金比率は、0％となっており、経営改善が図られている。③流動比率は、類似団体の平均値と同等で良好な状況が示されている。④企業債残高対事業規模比率は、前年に比べ減少しており、概ね適切な事業投資が図られている。⑤経費回収率は、前年に比べ若干減少し、類似団体の平均値を下回っており、汚水処理費や維持管理費の低減を図りたい。⑥汚水処理原価は、有収水量に対する処理コストが嵩んでおり、処理方法等の検討に努めていきたい。⑦施設利用率は、地域内の人口・世帯数の減少により、低位で推移し、類似団体の平均値を下回っている。⑧水洗化率は、前年に比べ減少したが、類似団体の平均値を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体の平均値を上回っている。処理施設の供用開始が平成13年度と比較的新しいため、法定耐用年数に至るまで期間があるため、上昇傾向が見込まれる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超える管渠がないため、0％となっている。③管渠改善率は、更新した管渠がないため、0％となっている。 |
全体総括下水道経営は、使用料以外の収入に依存している部分が大きいため、接続率の向上や使用料収入の増加を見込んだ対策を図ることが必要である。また、経営の効率化や汚水処理費、維持管理費の削減に努めるとともに、水洗化普及率の向上と有収水量の安定確保を目指した運営が必要と考える。 |
出典：
経営比較分析表
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