北海道森町：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.37	95.18	95.68	98.92	100.41
類似団体内平均値（％）	89.8	87.46	88.19	91.36	104.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	142.38	160.85	175.64	180.88	0.0
類似団体内平均値（％）	198.63	229.99	261.73	285.58	152.89

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	11292.19	11200.23	12865.99	17226.39	89.94
類似団体内平均値（％）	721.38	586.36	392.92	519.04	99.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2753.86	2845.7	2707.02	2535.52	2252.31
類似団体内平均値（％）	2146.63	1971.4	2017.88	1767.23	1259.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	41.38	37.53	38.07	40.91	44.86
類似団体内平均値（％）	46.7	46.35	42.77	44.92	41.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	408.85	449.87	443.2	413.66	367.89
類似団体内平均値（円）	328.74	318.93	338.03	325.68	345.84

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	38.04	40.93	44.63	45.13	46.11
類似団体内平均値（％）	40.26	33.75	32.39	33.35	30.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	59.83	69.14	71.56	72.62	76.32
類似団体内平均値（％）	69.13	68.74	70.14	71.55	75.23

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が類似団体平均値以下の数値となっているが、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっている。②Ｈ２６年度で０％となり、累積欠損金は発生していない。③流動比率がＨ２６年度に大幅に減少しているが、会計基準の見直しによる影響であり、類似団体平均値並みの数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っているが、減少傾向となっている。⑤経費回収率は下水道使用料の増加に伴い、増加傾向であるが、類似団体平均値以下であり、十分な数値ではない。⑥汚水処理原価は年間有収水量の増加に伴い、減少してきているが類似団体平均値を若干上回っている。⑦施設利用率は、下水道接続件数の増加に伴い、増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。⑧水洗化率は、下水道接続件数の増加に伴い、増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	10.42	11.89	13.32	14.71	22.47
類似団体内平均値（％）	7.53	4.43	6.22	7.52	16.43

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、類似団体平均値を上回っている。供用開始時期が平成１３年度と比較的新しく、法定耐用年数を経過するまでに期間があるため、今後も増加する見込みである。②管渠老朽化率とは、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す指標で、Ｈ26現在で法定耐用年数を超えた管渠が無いため、０％となっている。③管渠改善率は、更新した管渠が無いため、０％となっている。

全体総括

使用料以外の収入に依存している部分が大きいため、今後は接続率の向上に取り組み、使用料収入を増加させることが必要である。また、より健全・効率的な経営のために汚水処理費の削減に努めることが必要である。