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前年同ポイントとなったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。
普通交付税や土地売払収入の増加、歳出削減の取り組みなどを主な要因として、前年度に比べ１２．４ポイント改善し、また類似団体平均値より下回っている。今後も引き続き扶助費の適正支給による抑制、職員採用人数の削減、普通建設事業費の削減及び地方債発行額の抑制による公債費の縮減など歳出削減に努める。
定員適正化計画による人件費削減、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び鹿児島県、類似団体平均値より下回っている。今後も引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。
近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、職員数削減に努める。
前年度比０．１ポイント減となっているものの、類似団体や全国平均値を上回っている。今後も庁舎建設による多額の起債発行が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、またその他の事業に係る大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。
地方債現在高の減少や基金現在高の増加などを要因として、前年度より８．７ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も、２０２３年かごしま国体や新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。
職員数削減により前年度より１．８ポイント減少し、類似団体、全国平均よりは下回っている。今後も姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。
経常経費の抑制に努めたことから、前年度に比べ２．２ポイント減少し、類似団体平均値を下回っているものの、全国や県平均より上回っている状況である。今後も引き続き経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
前年度と比較し、４．９ポイント減となり、類似団体平均との開きは小さくなったが、依然として社会保障関係経費が急激に増加してきている状況である。給付費の審査の厳格化及びサービス支給量の上限設定・変更、利用者負担の見直しを行いながら、扶助費の抑制に努める。
前年度に比べ０．９ポイント減少したものの、類似団体や全国平均と比べ依然として上回っている。今後は特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。
以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体と比較し、大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。
前年度より１．９ポイント減少しているが、依然として高い水準が続いており、全国や類似団体平均値を上回っている。減少した主な要因としては適正な事業選択による地方債発行の抑制に努めたことが挙げられる。また、類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、市町村合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。
類似団体平均値を大きく下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。
（増減理由）人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加しているものの、財政調整基金残高は、土地売払収入の増加などの適切な財源の確保と歳出削減の取り組みにより、前年度より増加している。（今後の方針）新庁舎建設事業も本格化し、さらに厳しさを増すことから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源確保策に努める。
（増減理由）財政調整基金残高は、歳出削減に取り組む中、普通交付税の新たな費目の追加や人口増に伴う増額、土地売払収入などにより、財政調整基金繰入金に財源調整が必要なかったため、前年度より増加している。（今後の方針）景気後退による地方税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が令和２年度に策定した姶良市財政健全化緊急対策を着実に推進し、令和３年度から５年度までの３年間を財政健全化緊急対策期間として、収支改善の取組を着実に進め、令和３年度末現在、財政調整基金積立額が約１７億５千万円にまで増加したが、同規模の自治体や県内他自治体と比べると基金保有額は少ない状況にある。この緊急対策における目標として、財政調整基金積立額を２２億円とする
（増減理由）地方交付税にて新たな費目である臨時財政対策債償還基金費が追加され、２７５百万円措置されたことにより、前年度より増加している。（今後の方針）庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・過疎地域持続的発展基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・市有施設整備積立基金市有施設の整備を図るための基金・森林環境譲与税基金間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業を実施するための基金（増減理由）過疎地域持続的発展基金は、過疎地域の発展に伴う取り崩しにより約６８百万円減少した主な要因。庁舎建設基金については、建設工事等のために活用し、３０百万円減少した。市有施設整備積立基金は、老朽化した施設の改修等に後年度活用するために約１００百万円積み立てた。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和５年度に建設予定しており、今後も庁舎建設工事等のために活用していく。
有形固定資産減価償却率は、令和３年度決算では全国、類似団体、鹿児島県いずれの平均よりやや高い水準にあり、令和２年度より増加した。「福祉施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」といった総務・教育・福祉系施設を中心に類似団体等よりも減価償却が進んでいる状況である。庁舎については建替中であるが、その他の施設に対しては優先順位に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率は令和２年度より減少し、類似団体や全国平均よりは低い水準になったものの、鹿児島県平均よりはいまだ高い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで令和２年度から減少している。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めているが、その償還額の確保のためにも経常的経費の圧縮も同時並行で行う。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、令和２年度から令和３年度決算にかけて有形固定資産減価償却率は上昇し、将来負担比率が減少している。しかし将来負担比率は、いまだ類似団体を上回っており、今後のソフト・ハード両面による財政状況への負担が懸念される。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、令和２年度から令和３年度決算にかけて将来負担比率はわずかに減少、実質公債費比率は増加している。また、どちらの指標も類似団体平均を上回っている。今後も庁舎建設等により地方債を発行する予定としており、その償還時期には実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という目標に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。
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