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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は０．５６と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源確保に努めるとともに、歳出面でも支出の削減を図ることで、国県等からの歳入や市債に頼らない自立した財政運営を目指す。
令和３年度は普通交付税、地方消費税交付金等の歳入が大幅に増加したことにより、経常収支は４．９ポイント改善した。しかし、大型の建設事業が開始となったことにより公債費が増加に転じており、扶助費に関しても、障がい、児童、高齢者等、全般的に年々増大している。今後も公債費が増加見込みであるため、税収等の経常的一般財源の確保、ＤＸの推進等よる事務の効率化に努め、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る委託費の増大によるものである。本市は人口が減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、他市町村の状況を調査し、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。
例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、組織・定員管理計画に基づいた適切な配置とＤＸの推進やアウトソーシングの活用を図ることで内部管理事務の改善を図っていく。
大型の建設事業の財源とした地方債の償還開始に伴い、０．３ポイント悪化となり、類似団体平均を上回る結果となった。令和４年度以降も元利償還金が増加するため悪化が見込まれている。また、近年では下水道事業会計における準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
令和元年度から大型の建設事業の財源とした地方債の新規発行が続き、地方債残高が増加したことにより、将来負担比率は２．８ポイント悪化した。今後も老朽化した公共施設の更新等の事業により地方債残高が増加していく見込みとなっている。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債発行の抑制等により財政の健全化を図る。
職員数は微減となり、一般職員給は前年度より３百万円減となった。一方退職手当は退職者増により３０百万円増となった。経常支出は増となったが、経常的一般財源が増加したことにより、経常収支比率は前年度より０．６ポイント改善した。今後も人件費上昇が見込まれる為、業務の集約化、デジタル化等により適切な職員配置を行うよう努める。
経常支出は約１億円の増額となったが、経常収入の増により経常収支比率としては０．４ポイントの改善となった。類似団体平均値との比較では下回っているが、事業の民間委託化に伴い物件費が増加傾向となっている。扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるために、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。
本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体平均を大きく上回っている。経常収支比率は前年度より１．６ポイント改善しているが、経常支出は約１億円増となっている。障がい児通所事業費が０．９億円の増（前年度比＋１７．８％）となり毎年同程度の割合で増加していることが上昇要因となっている。その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により微増にとどまっているが、急速に進む高齢化により、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が増加傾向である。医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。
補助費等の経常支出のうち６割を占める下水道事業会計への補助が前年度との比較で０．７億円減となったことが大きな要因となり、０．７ポイントの改善となった。類似団体平均を下回っているのは、本市に関係する一部事務組合等への負担金が他市町村と比較しても小規模（令和２年度決算額で約０．３億円）であることが要因である。
経常収支比率は０．５ポイント改善しているが、大型の建設事業の財源とした地方債の償還が令和２年度から順次開始しており、元利償還金が増加（元金＋７１百万円、利子－１５百万円）した。令和４年度以降も増加見込みであり、今後、非常に厳しい財政運営となることが予想される。地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、事業の取捨選択を厳格に行っていく。
公債費以外の経常収支比率は４．４ポイント改善した。新型コロナウイルス感染症対策により経常的な支出を抑えたことが要因のひとつに挙げられる。公債費以外の要素についても、扶助費、繰出金が経常収支比率を押し上げていることから、今後は当該項目について適正な支出に努める。
（増減理由）・退職手当基金３１百万円、排水機場等維持管理基金８百万円を取り崩す等により特定目的基金は減少したが、普通交付税再算定に伴う増収により減債基金に２２６百万円積み立てたことが大きな要因となり、基金全体としては２２７百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、令和４年度に１０億円程度元金積み立てを行う予定だが、令和５年度以降は実質単年度収支が赤字となる見込みであり、積立の見通しは立っていない。取崩しについては、今後発生する財源不足を補うために実施するものと見込んでいる。・その他特定目的基金については、「直方市いこいの村整備基金」「直方市ふるさと応援基金」「直方市庁舎整備基金」で運用益以外の元金積立を例年実施しているが、これ以外の基金については運用益以外の積立予定はなく、決算剰余金が出た場合においても、財源調整の基金を優先する方針である。取崩しについては、災害復旧、施設整備等、今後充当が必要な事業について精査し、事業実施に合わせ計画的に行っていく予定である。
（増減理由）・令和３年度においては黒字決算のため取り崩しは行わず、元金（同和会計）８百万円、利息１．２百万円の積立を行った。（今後の方針）・一般会計分については、歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしているが、現状としては基金利子のみ積立を行っている状況である。・短期的には４４億円程度まで増加するものの、令和５年度を目途に減少していく見込み。
（増減理由）・普通交付税再算定分のうち臨時財政対策債償還基金費相当額２２６百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。
（基金の使途）・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市排水機場等維持管理基金：排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市環境整備基金：廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進（増減理由）・直方市退職手当基金：－３１百万円定年前早期退職者の退職手当の財源として充当したことによる減少・庁舎整備基金：＋３０百万円毎年度３０百万円の積立を行っている・直方市排水機場等維持管理基金：－８百万円各排水機場の維持管理経費に充当するため８百万円を取崩し、利息を積立（今後の方針）・直方いこいの村施設整備基金：宿泊施設「直方いこいの村」が閉鎖となったため同基金を廃止し、残額を財政調整基金に積替え予定。
本市では令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約３０％を削減することを目標とし、約２．５億円の費用削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、一部施設で更新を行ったことから伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
本市の債務償還比率は６３２．８％となり、類似団体の平均を上回っている。地方消費税交付金、普通交付税等の増加により充当可能財源が増となり、大幅な改善となったが、依然として高い水準となっている。大型事業の償還開始に伴い市債償還金額は増加に転じており、将来負担額は今後増加する見込みである。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
令和元年度から大型の建設事業の財源とした地方債の新規発行が続き、将来負担比率は増加傾向である。市債残高も依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており上昇傾向にある。主な要因としては、73.5％の学校施設、89.2％の体育館が挙げられるが、一般廃棄物処理施設の建替えを行ったことにより13％に改善したことで、伸びは緩やかである。今後、公共施設等総合管理計画、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理を進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇傾向であり、類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては、平成29年度から令和3年度にかけて行った汚泥再生処理センター建設事業、市営住宅建設事業に際し、合計で約26億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和3年度から始まったため、今後も実質公債費比率が上昇していく見込である。今後、事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
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