西条市

財政力指数の分析欄

法人市民税を中心に税収が伸びたため、前年度と比較すると０．０１ポイント向上しているが、類似団体平均と比較すると０．０２ポイント下回る。引き続き企業誘致や産業振興策を通じた市税収入等自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費が増加したものの人件費等が減少し、また市税など経常的な一般財源が増加したため、前年度比率と比較すると２．０ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均値よりも良い状況である。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については減少したものの、緊急雇用事業の拡充等により物件費が増加したため、前年度と比較すると８１１円の増となった。全国、県内市町平均を下回るものの、人口当たりの職員数が多いことから人件費が類似団体平均を上回っていることから、今後とも人件費の削減や施設の維持管理にかかるコストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあり、引き続き適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも西条市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減少等により、昨年度より０．８ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均より悪い状況にあるため、起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増加したため、前年度と比較すると７．６ポイント改善した。しかし、全国、県内市町、類似団体平均のいずれをも上回ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。

人件費の分析欄

職員給及び一般職退職手当の減少等により昨年度と比較して１．３ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っており、今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

緊急雇用創出事業の拡充及び道路ストック総点検事業の実施等により物件費の額は増額しているが、歳出合計も増額となったため、前年度と比較すると同様の指数となっており、全国、県内市町及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、業務の効率化やコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

介護給付費・訓練等給付費及び生活保護援助事業等の増額により昨年度と比較して０．１ポイント悪化しているが、県内市町平均と同水準、全国及び類似団体平均よりは良い状態にある。今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化に努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計のうち激変緩和措置のための繰出金が減少したこと等から、昨年度と比較し０．４ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る。今後も、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

市議会議員選挙がなかったこと及び企業誘致対策事業の縮減等のため支出額は減少しているが充当一般財源も減少したことから、昨年度と比較して０．２ポイント悪化している。全国、県内市町及び類似団体平均よりもかなり低く推移しており、引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

壬生川団地建替事業及び河北中学校校舎建替事業等の償還が終了したことから、昨年度から０．６ポイント改善している。類似団体平均と同水準であるが、全国及び県内市町平均を下回っていることから、今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し１．４ポイント改善しており、類似団体、全国市町村平均を下回っている。しかし県内市町平均と同水準となっており、今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析